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法人の種別について

主な法人の種類

現在、日本では年間約12万社の法人が立ち上がっており、そのほとんどが株式会社となっております。しかし近年、有限会社が無くなり、合同会社という新しい法人が設立されるようになりました。今後、あなたが開始する事業はどの法人が適しているか判断する為にも、法人の主な5つを説明します。

株式会社

一般的な法人の種類になり、事業が営利目的です。
株主で組織された有限責任会社であり、最高決定機関は株主総会となっております。

【株式会社の設立方法】
・発起設立  
発起人が設立時の全株式を引き受けます。
・募集設立 
発起人が設立時株式の一部のみを引き受け、残りを外部から募集して集めます。

実際には経営規模や経営上の決定権の都合などから「発起設立」が多いです。

(参考記事)株式会社を作るメリットデメリット

合同会社

合同会社はLLC呼ばれ、近年始まったばかりの法人種別となります。

株式会社と同じように有限責任の「間接有限責任」になりますが、合同会社は株式会社とは違いは、出資者全員が有限責任社員となって構成する法人です。

株式会社と合同会社の違いの一番は、株式会社は持ち株比率で色々は権利が変わるのに対し、合同会社は出資金額に対してではなく、出資を出したことにより、権利は皆均等となっております。また、設立に適しているのは一般消費者向けのビジネス(例えば飲食店など)であり、法人の種別で売上を取れるような業種でなければ、おすすめです。

(参考記事)合同会社を作るメリットデメリット

一般社団法人

一般社団法人は、営利を目的としない法人で、「人」の集まりを基盤とする法人です。そのため、法人自身の財産は不要=設立時の資本金の払込は不要という特徴があります。

共通の目的を持った人が集り、その「団体」に対して、(法によって)人としての権利を与えられた法人を「一般社団法人」と呼びます。

具体的には、自治会、同窓会、研究会、福祉・医療学会、協会、資格団体など、様々なものがあります。

ただ人が集まっただけでは任意団体ですので、団体名義で契約をしたり、銀行口座を作ったり、財産を持ったりすることはできません。

(参考記事)一般社団法人と一般財団法人の違いについて

一般財団法人

一般財団法人は、営利を目的としない法人で企業や個人から提供された「財産」を活用するために設立し、その財産を維持、運用していくことを目的としています。

設立する際に必ず300万円以上の財産を出資(拠出)しなければなりません。

よく一般財団法人で設立しているのは美術館などが挙げられます。自分の持っている財産の運用を他の人に任せる仕組みが「一般財団法人」になるのです。

NPO法人

正式名称を「特定非営利活動法人」と呼び、特定非営利活動に関する法律によって、都道府県知事や政令指定市の市長による認証を経て、設立される法人です。

現在、日本国内に、約4万のNPO法人が存在し、この制度ができあがってしばらく経ちますので、日本国内での知名度は高いといえます。

本来、政府が決めた特定の非営利事業について、法人格を与えようとするものだったので、「ボランティア色が強い」ということがこの法人の特徴となっております。

実際に設立された中には、社会貢献型ビジネスを、文字通り、ビジネスとして進めるために、法人内外において組織化を図り、発展している法人もあり、積極的に社会貢献を行う法人がある一方、不正な方法で事業を行う法人もあり、評価は大きく分かれる法人です。

(参考記事)NPO法人 設立の流れ

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