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補助金について

代表的な補助金の種類と用途

1.創業補助金

「創業時に申請できる補助金」

創業補助金とは、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本の経済を活性化させることを目的に、これから事業を始める方に対して創業時の必要な経費、また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組みに必要な経費の一部を補助することが目的となっております。

公募期間は毎年4月初旬から4月下旬にかけて行われ、公募期間が終わり次第約1ヵ月以内で合否が確定します。

ただし、公募期間は毎年バラつきがあり、一概に何日から何日までといったように言えず、毎年公募期間の確認が必要となります。

公募の条件として、公募期間以降に起業することが条件となり、公募期間の1日でも早ければ対象となりませんので、注意が必要です。

支給される補助金額は例年、使用した経費の2/3が一般的で、規定通り「●月●日までに使用した経費に対して一部支給」となっておりますが、これも毎年内容が変わりますので、ここでも確認が必要となります。

2.ものづくり補助金

「創業時でなくても申請できる補助金」

ものづくり補助金とは、中小企業/小規模事業者に対して、生産性向上にに関する革新的サービスの開発、試作開発、生産プロセスの改良を行う為の設備投資等に対して、使用した経費について、一部の経費を支給するものです。

公募期間は毎年5月初旬から5月下旬にかけて行われ、公募期間が終わり次第約1ヵ月以内で合否が確定します。

ただし、こちらも創業補助金と同様、公募期間は毎年バラつきがあり、一概に何日から何日までといったように言えず、毎年公募期間の確認が必要となります。

公募の条件として、創業補助金のように公募期間以降に起業することが条件というわけではなく、すでに起業している会社、個人でも対象となります。

支給される補助金額は例年、使用した経費の2/3が一般的で、規定通り「●月●日までに使用した経費に対して一部支給」となっておりますが、これも毎年内容が変わりますので、ここでも確認が必要となります。

3.小規模事業者持続化補助金

「主に広告費に当てられる補助金」

小規模事業者持続化補助金とは、一般的に小規模補助金と呼ばれ、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が補助の対象となります。

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会に確認が必要となります。

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、例年、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

主に会社や事業のPRの為の広告費やイベント出展費用などの広報費用として使用します。

この補助金の公募は例年決まりがなく、いつ発表されるということはないということや、1年に複数回の公募される場合があるということも特徴として挙げられます。

採択率

補助金は「もらえて当たり前」から「もらえたらラッキー」という時代へ

まずは2015年度から2017年度にかけての創業補助金の応募数と採択数/採択率の動きについて確認してみてください。
・2014年⇒応募数約1,600件に対し採択数約800件。採択率約50%
・2015年⇒応募数約1,200件に対し採択数約800件。採択率約66%
・2016年⇒応募数2,900件に対し、採択数約140件。採択率約5%
・2017年⇒応募数800件に対し、採択数約100件。採択率約13%

上記の結果を元に、「先輩経営者から申請すると補助金がもらえる」といったことで「補助金=誰でも貰えるもの」ということはなく、2015年度を境に、補助金の採択数が激減しているのが分かります。

反対に採択されるほうが少ないという現状を考えて、補助金は採択されたらラッキーという感覚で今後の計画を立てていくことをおすすめします。

※創業補助金の採択率は年々下がっていますが、他の補助金の採択率は毎年変動していますので、都度確認するようにしてください。

③ 申請方法と手順

補助金は「知る」ことから始まり、大きく分けて7つのステップになります。

補助金にもいくつもの種類があり、すべて下記に当てはまるものではないですが、代表的な手順をお知らせします。

1)補助金の種類を調べる
⇒⑤の「補助金種類の参考にすべきサイト」でも書いてありますが、WEBサイトの内容を確認し、自社が対象であるか調べる事が必要です。

2)申請
⇒申請する補助金の種類によって、事業計画書のフォーマットが異なります。また、申請には認定支援機関の協力が必要なものもあります。
※認定支援機関とは:https://hajimeru01.com/posts/264/

3)結果発表
⇒採択されれば、交付申請書類を事務局に提出します。

4)交付決定通知の受け取り
⇒補助金の交付決定通知を受け取ります。

5)事業開始
⇒実際に申請内容の事業を実施し、途中で事務局の審査があります。

6)交付
⇒使用した経費の領収書などを事務局に申請し、補助金が入金されます。

7)5年間の書類保管
⇒6)で提出した領収書などを5年間、保管する必要があります。

④ 事業計画書の書き方

補助金を獲得する為には各補助金のフォーマットの事業計画書の書き方が非常に重要になります。ここでは事業計画書を作成する際に気を付けたほうが良いとされる、基本的な3点を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.継続性、将来性、実現可能性、社会貢献性などに対し、自身の事業が今後どのような展開をしていくのかということ。
2.事業計画書は1つ目の内容に沿って、全て点数化されるので1つ1つの項目は全て重要になる為、全ての項目に対して、明確に書く。
3.「参考URLはこちら」のように事業計画書を見る側に調べてもらうようなスタンスで書かないこと。

まずは最低限、上記の項目に注意し事業計画書を書いていく必要があります。

また、もし不安であれば、認定支援機関の商工会議所や税理士、会計士に相談をしながら事業計画書を作成してみても良いでしょう。

⑤ 補助金種類の参考にすべきサイト

補助金はいつ発表されるかということが不明確なものであり、その理由として、行っているところが行政の為、1年間の国の予算というものが決まっているのであとどれくらいの予算を使えるかということが、その年の補助金の申請数や採択数によっても変わる為、常に情報の確認が必要となります。

ここでは、補助金情報が掲載されているサイトを載せるので、ぜひ参考にしていただければと思います。

ミラサポ(中小企業庁)

東京都中小企業振興公社(東京都)

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