会社設立に必要な情報一覧

会社設立をして10年後には10社中1社しか残っていないという厳しい調査結果が出ています。会社設立する前にまずは準備として、起業支援しているセミナーや支援機関などに必要な事項の話を聞き、改めて会社設立する理由を考えましょう。そして覚悟が決まったら会社設立の準備を開始しましょう。

STEP0：起業・開業する心構え、起業支援関連

会社設立する為には、会社形態の種類、業種によっては営業する為の許認可取得、そして起業・開業を手助けする場所があります。把握をした上で起業準備に取り掛かりましょう。

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STEP1：会社設立内容決定

会社設立の手続きとしてまず行うのが定款の作成になります。定款は、会社の決まりのようなもので事業目的や会社名、所在地などを決める必要があります。

定款で会社情報を決める内容

• ①商号（会社名）
• ②事業目的
• ③本店所在地
• ④公告の方法
• ⑤発行可能株式総数と株式の譲渡制限について
• ⑥取締役会設置の有無
• ⑦取締役の人数・任期
• ⑧事業年度（決算月）
• ⑨資本金の額
• ⑩発起人の人数

• 【会社設立】定款で決める事項について解説“定款決める事項　まとめ記事”
• 「会社名（商号）」を決める時のルールについて
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• 【会社設立】「公告方法」の選び方について解説
• 会社設立するときの資本金の決め方（考え方）
• 法人の事業年度（決算期）の決め方
• 会社設立時に覚えておく必要がある「発起人」について解説
• 会社設立の株主と持ち株比率について
• 起業時に定款で設定する発行可能株式総数の決め方について
• 取締役会の概要や取締役会設置のメリット・デメリットについて解説

STEP2：法人印鑑の作成

会社を設立するためには、定款に印鑑を押印する必要があるため、法人の印鑑が必要になります。一般的には、印鑑は定款に押すための法人実印と銀行用の印鑑、請求書などに押す角印の3つの印鑑を用意します。

• 会社の印鑑はどんな種類があるのか？それぞれの役割について解説
• 【簡単解説】会社設立時の法人実印の登録方法とは？

STEP3：定款の作成と認証

定款に記載事項を記入し、印鑑などの準備が終わればいよいよ定款の認証になります。作成した定款は原始定款と呼ばれるもので、認証を受けるまでは効力を発揮しません。そのため、公証役場で定款の認証を受け、効力あるものにする必要があります。

• 【簡単解説】会社設立をする時に必要な定款認証する『公証役場』とは？
• 会社設立時に必要な「定款」とは？
• 株式会社の定款認証について
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STEP4：資本金の払込み

資本金をいくらにするのかを決め、払い込みをします。出資者が自分以外にいる場合、その出資者の住所や印鑑証明書が必要となります。その点についても留意して手続きをすすめていきましょう。

• 会社設立時の資本金（出資金）の払込みについて解説
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STEP5：登記書類作成～会社設立登記『会社誕生』

資本金払込後、2週間以内に法務局に登記申請をします。法務局での認可が行われて正式に会社の設立となります。

会社設立に必要な書類

• 登記申請書
• 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
• 登記すべき事項を保存したCD-R
• 定款
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書
• 印鑑（改印）届出書

• 法人の会社設立日について
• 会社設立登記に必要な書類とは？

STEP6：登記簿謄本、印鑑証明書の発行

会社設立や口座開設といった手続き、登記申請の変更、金融機関からの融資など、会社の運営するにあたり、登記簿謄本を使用するケースが多いので、予め何部か取得しておきましょう。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）の取得について
• 法人の印鑑証明書が必要なシーンと取得する方法をご紹介
• 【会社設立】印鑑カードを発行しよう

STEP7：会社設立後の各種届出

設立が完了しても、会社設立の手続きは続きます。会社に関する税の手続きをするために税務署に法人設立届出書を提出したり、社会保険に加入するために年金事務所や労働基準監督署に行く必要があります。

会社設立後の必要手続きと届出

• 登記事項証明書の取得
• 印鑑証明書の取得
• 税務署への届け出
• 社会保険関係の手続き

• 会社設立前後で提出が必要な書類について
• 会社設立後に税務署に届出を提出するものとは
• 法人の社会保険　基礎知識について
• 会社設立時の労働保険（労災保険、雇用保険）加入手続きについて

まとめ

会社設立の流れを解説しました。設立すること自体は難しい事ではありませんが、手続き、書類不備などがあった場合、余計な手間がかかりますので、予め準備と流れの把握をしておきましょう。

会社登記は専門家である司法書士に依頼することも検討しましょう。

（参考記事）法人登記は司法書士に任せよう！　司法書士の業務とは？