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事業を継続させるために、起業前にやっておいた方がよい2つの事

これから起業する人は、「さあこれから起業をするぞ」と高い志を持っているかと思います。ただ実際には「起業して3年後も生き残っているのは全体の3割程度」というのが現実です。起業をした全体の7割の人がたちが事業を続けられなくなっているという現実があります。

未経験の方は除きますが、レッドオーシャン(すでに確立されている市場)で勝負するなとはいいません。過去の経歴も重要です。経験していない市場より経験している市場で勝負するほうが失敗は少ないです。

今回は、近い将来に起業することを検討している方向けに、「事業を継続させるために、起業前にやっておいたほうが良いこと」を解説します。

専門家に相談しておきましょう

会社をつぶす理由で一番多いのが、資金ショートです。会社は当然利益を上げなければいけません。

1年目は自分が考えた売上げや経費よりも、売上げは50%~70%くらいの実績、経費は1.5~2倍くらい余計にかかると思っておいた方がいいです。

未来の数字は予測でしかないので、致し方ないことですが、まずは起業前にお金のプロである税理士と事業計画を練ることが重要です。

そして、資金調達が必要であれば、事前に準備しておきましょう。事業を開始して半年以上たってから借りようとしてもこれまでの結果を見られ、資金調達が難しくなる場合がありますので、起業前から準備することが大事です。

お金を借りることに抵抗があるかと思いますが、事業がつぶれてしまっては元も子もありません。現在、公的融資の金利は2~3%ととても安価且つ、無担保無保証で借り入れすることが出来ます。

その他、特許出願であれば「弁理士」。許認可であれば「行政書士」など分野によって専門家がいます。初回無料相談を実施しているところもありますので、分からない事があればまずは専門家に相談しましょう。

(参考記事)【会社設立】起業・開業時に相談する専門家について解説

人と多く会っておきましょう

業種によりますが、起業後は自身の事業の事で精一杯になり、売り上げに直結する人との交流しかなくなります。起業前に、色々な業種の方々や今までの仕事のつながりの人などに会っておきましょう。想定以外の意見やアイデアが生まれる可能性があります。

特にお勧めするのが「メンター」です。

メンターとは、仕事上や人生における指導者、助言者などの信頼できる相談相手の事です。

起業家の約3割がメンターをつけていると言われておりますが、ここで大事なのが、「耳の痛い話を言ってくれるメンター」です。社長になると、人に言われることが少なくなってきますが、勘違いして、自分が全て正しいと錯覚してしまうものです。そこを正すために、「耳の痛い話を言ってくれるメンター」をつけておくことをお勧めします。今までの上司や起業家交流会で会った尊敬できそうな人などメンターになりうる人たちは様々です。その為にも、起業前に人に多く会っておくことをお勧めします。

その他には、起業するために何が必要なのかを知るために、セミナーや交流会に参加することもお勧めします。

会社設立全般やそれ以外にも資金調達関連であれば、行政主催のセミナーや金融機関や専門家(税理士など)によるセミナーの参加もお勧めします。同じ境遇の人と出会え、セミナーや交流会参加者と連絡先を交換し、情報の共有をする事がとても大事です。

(参考記事)起業セミナーの選び方について解説

まとめ

いかがでしたでしょうか?起業・開業時に必要な専門家やセミナー・交流会など、人に会うことは大変重要です。

その他には、日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」によると、起業時に事業計画書を作成した起業家の割合は31.1%で、起業時の手元資金が多ければ多いほど事業計画を作成しており、必要十分な資金調達と事業計画書の作成が業績を左右するという結果が出ています。重要性は分かっていても、面倒そうですし、きっかけがないと中々着手できないものですが、簡易でも構いませんので、事業計画書を作成してみましょう。

事業計画書の作り方が分からない方は、日本政策金融公庫の創業融資の計画書の書き方を下記に纏めましたので、参考にしてください。

(参考記事)資金調達検討者必見!日本政策金融公庫の創業計画書の書き方

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