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【起業家必見】日本政策金融公庫で融資する場合の返済期間について


起業・開業時の資金調達方法として、日本政策金融公庫で検討する人は多いですが、融資の返済期間がどのくらいなのか?について疑問に思ったことはないでしょうか?

今回は、日本政策金融公庫で融資する場合の返済期間について解説していきます。

そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとは?

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットは下記になります。

  • 起業して間もない中小企業でも融資が通りやすい
  • 融資が成功すれば、他行からも借りやすくなる信用力がつく
  • 金利が安価に設定されている
  • 返済期間が長めに設定されている
  • 事業に対してアドバイスをもらう事ができる
  • 創業に関するセミナーに参加する事ができる
  • 融資の審査機関が比較的短い(1~2ヵ月程度)

審査の通りにくい民間の金融機関や高金利のカードローンなどと比べると、圧倒的に申し込みまでのハードルが低いことが特徴です。

返済期間は、5年以上?

日本政策金融公庫で、創業時に融資を受ける場合には、返済期間は、5年以上となります。

  • 運転資金は5年~7年
  • 設備資金は5年~10年

基本的には、上記で返済期間を選ぶ形になります。一時的な借り入れというよりは、ある程度期間を設けて返済する組みかたになります。

返済期間は、運転資金よりも設備資金の方が長く設定されています。例えば、新たに事業を始めようとする人や始めようとしている人向けの新規開業資金融資では、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。

そして、返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2種類あります。元金均等返済というのは、月々の返済金額のうち、元本の金額が一定の方法です。例えば、毎月5万円分の元本を返済していくとすると「5万円+借入金残高に利率をかけた利子」の金額が返済額となります。

「運転資金」「設備資金」とは?

前述でもお知らせしましたが、融資を受けるための使用用途は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」に分かれます。

設備資金

設備資金とは、賃貸事務所のの初期費用、内外装設備、内外装工事、社用車、製造業の機械、オフィス関連の備品やOA機器、パソコン、WEBサイト制作費などが含まれます。簡潔にいうと「長期的に使うもの」になります。融資の際には、何をいくらで購入するかということを、見積書、請求書、カタログ、契約書などが必要となります。

また、以上のような設備投資を行うことで、収益性が改善する、売上が増加する、コストが削減できることについて具体的な数値的な説明、根拠、設備投資の回収期間を提示ができれば、融資はスムーズに進みます。

運転資金

運転資金とは、会社経営に関わる経費(人件費、家賃、水道光熱費、通信費など)や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費など事業運営に必要な資金になります。簡潔にいうと「短期的に使うもの」個人世帯でいう生活費にあたります。銀行から融資を受けるには、仕入れ額がどの程度になるのか、売上げがどの程度見込めるのか、何か月分必要なのかを論理的に説明する必要があります。

(参考記事)融資を受ける上で重要なお金の使い道「設備資金」「運転資金」の違いについて

まとめ


日本政策金融公庫は、短期的な融資よりも長期的な融資に強いです。返済期間は、基本的に、5年以上になるということを覚えておきましょう。

また、起業時に日本政策金融公庫から借り入れをして、事業の軌道に乗るまでは返済が難しいという方向けに、返済の措置(すえおき)期間というものが設けられています。据置(すえおき)期間とは借入金の元金は返済せずに、金利のみを返済する期間のことをいいます。融資が着金して翌月から借入金の返済が始まりますが、創業融資の場合、創業してすぐは売上がなかなか上がらないということがほとんどですので、売上が上がって安定するまでは、金利の返済のみ、安定した後は元金・金利と合わせて返済するということができます。融資制度にもよりますが、運転資金だと措置期間は半年から1年以内、設備資金だと措置期間は2年以内に設定できる事があります。

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