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学習塾の開業について解説


自分の知識や経験を活かして学習塾を経営したいと考えている方は少なからずいるかと思います。では学習塾で開業する為にはどのような手順で進めるのでしょうか?

今回は、学習塾開業について解説していきます。

学習塾を始めるのに特別な営業許可は必要ない

学習塾を開くにあたっては、飲食店のような特別な許可・認可は必要ありません。個人で始める場合には税務署に開業届を提出するだけで開業費用は発生しません。そして、最初は手軽に自宅の一室を教室として使って始める事が可能です。自分の知識や経験があれば、ほとんどお金をかけずに始めることができます。

学習塾を開業するメリットデメリット

メリット

少ない開業資金で始める事が出来る

学習塾を開業する場合、個人事業又はフランチャイズで開業することになるでしょう。フランチャイズで開業する場合は約1,000万円程度の契約金が必要になることがありますが、個人で開業する場合、自宅で開業する場合、開業費用を大幅に節約することが可能になります。

在庫を抱えるリスクが低い

飲食店や雑貨屋を開業する場合、販売する商品の仕入れが必須です。商品の仕入れを上手に行わなければ、売れ残って在庫を抱えることになるでしょう。しかし、学習塾を開業する場合、教材などの購入は必要になりますが、生徒数に合わせて発注すれば良いので、無駄な仕入れをするリスクが少なくなるでしょう。

デメリット

優秀な人材が必要

学習塾を開業する場合、講師が必要になります。自分で出来れば問題ないですが、雇う場合、教える科目の知識がある優秀な人材の雇用が必要です。

集客が難しい

現在、競合他社や少子化の問題で集客が難しくなっています。特に小学生を対象とする塾の場合、影響が出てきます。

学習塾の始める為にはコンセプトを考えることが重要

手軽に始めることが出来る学習塾ですが、競合と呼ばれる教室は沢山あります。その中で勝ち抜くためには独自性やコンセプトを考える必要があります。コンセプトの考え方は以下になります。

ターゲット層を考える

学習塾のターゲット層を決まるときは、自分は「小学生対象、中学生対象、高校生対象なのか」、「〇〇専門なのか」をはっきりさせると、ターゲットを把握しやすくなります。ターゲットの年齢・保護者の平均所得・職業などの視点から、具体的にターゲットを想定しましょう。

指導内容を考える

学習塾の指導内容は、何を重点的に教えるかによって変わってきます。

  • 補習塾:学校の教科書を基に指導して、授業で理解できなかった箇所を教え、子供たちが学校の勉強についていけるようにする
  • 進学塾:教科書の内容はもとより、それよりもレベルの高い知識を教え、常に受験を意識しながら、それぞれの子供たちが目標としている中学や高校に合格させるための指導を行う
  • 総合塾:補習塾と進学塾の両方の役割を担う

開業するにあたり、何を重点的に指導していくのか、明確にしておく必要があります。

指導スタイルを考える

学習塾は、その指導スタイルから、一斉指導と個別指導に分けられる。一斉指導は、数十人程度でも一度に指導することができて、教える側から見れば効率的ですが、黒板を使っただけの指導で、そこにいる生徒全員を理解させるには相当な指導力が必要となります。

これに対し、個別指導は、1人ひとりの実力に応じてマンツーマンでキメ細やかに指導することができますが、1度に指導できる生徒の人数は限られてしまい、月謝収入の面からみれば効率が悪くなります。その他、最近では「eラーニング」「Youtube」などのインターネットを活用した学習塾のスタイルも多く出てきています。

このように、どのような指導スタイルがいいのか、今までの自分の事業経験、採算面、成績を上げるためにはどう教えるのがベストなのか、明確に決めておく必要があります。

個人で運営するか、フランチャイズに加盟するか

学習塾で開業する場合、法人という方法もありますが、多くは個人かフランチャイズに加盟するかに分かれます。

個人で学習塾を開業する場合

個人で開業する場合、税務署に開業届を提出すれば出来ます。

自分が思うようなカリキュラムをつくって、授業時間や授業曜日、授業回数、指導科目とその内容、そして毎月の月謝も自由に決めて運営していくことができます。自宅の場合は事務用品や備品、教材費、広告宣伝費などが必要で、場所を借りる場合には、事務用品や備品、教材費、広告宣伝費などに加え、場所代、机や椅子、人を雇うのであれば人件費もかかり、おおよその目安として200万~300万の開業資金が必要になってきます。

フランチャイズで開業する場合

フランチャイズに加盟する場合には、加盟する本部が塾経営のノウハウを継続的に教えてくれ、全国一律の塾名を使用でき、大手加盟店の場合、生徒募集の時期になると大々的にテレビコマーシャルもしてくれ、新聞や教育雑誌などに宣伝をのせてくれる可能性があります。

しかし、フランチャイズに加盟するには、加盟企業にもよりますが、数百万~一千万程度の加盟金が必要となり、加盟後は月謝に対するロイヤリティが必要になります。また、教材も指定されたものを購入する必要もあります。

まとめ


いかがでしたでしょうか?学習塾は個人で開業することができ、飲食店のように在庫を抱えることも少ないので、手軽にできるビジネスといえますが、フランチャイズに加盟したり、宣伝費用を多く使ったりするなど、当初考えていた費用よりオーバーする可能性がありますので、しっかりと下調べをしてから検討しましょう。

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