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役員報酬で知っておきたい「定期同額給与」について解説


これから起業しようという時に、「自分の役員報酬をいくらにするのか?」と悩むところであり、そもそもどのような設定にしていいか分からない方も多くいます。通常、一般的なサラリーマンであれば、毎月の給料以外にも「残業代」「休日手当」「賞与(ボーナス)」などにより、毎月の給与は変動しますが、役員報酬では、一部例外を除き、一定額の報酬を支給しなければなりません。

今回は、起業前に知っておきたい、役員報酬「定期同額給与」について解説していきます。

役員報酬『定期同額給与』とは?

役員報酬の定期同額給与とは「毎月一定の時期に定額で支払われる報酬」のことです。

当然ですが、会社の業績が上がれば、役員報酬を増額したい所ですが、実際には事業年度途中で役員報酬を上げたり下げたりすることに制限が設けられています。知識を持たず誤って役員報酬を変更してしまうと、その部分が損金(=会社の経費)として認められなくなり、多額に余分な税金が発生してしまう可能性があります。

そして、支給する役員報酬を損金にするには以下の2つ条件を満たす必要があります。

  • 支給時期が一月以下の一定の期間ごとである
  • 会計期間内の各支給期間の支給額が同額

この要件を満たさなければ損金には算入されないことになります。2つの条件を満たせば役員報酬は全額損金に算入されます。この条件を満たす役員報酬を法人税法では定期同額給与と呼んでいます。

但し、事業年度開始日から3か月以内であれば金額を変更できるなどの細かいルールもあったりします。細かいルールをシッカリと把握し運用することで、役員報酬は無駄なく経費として認められるのです。ルール適用の条件は非常に細かいため、税理士などの専門家に相談することをオススメします。

役員報酬を定期同額給与にする理由

役員報酬は定期同額給与にする理由は以下2点になります。

  • 会社財産を毀損させない為
  • 利益調整を防ぐ為

もし、役員が自身の報酬である「役員報酬」を自由に変更できると、株主(会社の所有者)の知らないところで会社財産を毀損させることにも繋がりかねませんので、それを防ぐために役員報酬の変更には、株主総会を開催するなど、所定の手続きが定められています。

そして税務上、役員報酬は、定められた範囲であれば、経費としての損金算入が可能です。しかしながら、もし、役員報酬を容易に変更できるとなれば過度な節税ができてしまいますので、それを防ぐために定められています。

役員報酬(定期同額給与)を変更できる時期とは?

前述でもお知らせしましたが、役員報酬(定期同額給与)の変更手続きは、基本的に年に一度、事業年度開始から3ヵ月以内となります。役員報酬を「増額」または「減額」するには、株主総会を開催、役員報酬変更についての株主総会議事録(合同会社は同意書)を作成・保管するという手続きが必要になります。例えば、事業年度の開始が4月1日の場合、6月30日までに株主総会を開催し、議事録を作成、役員報酬(定期同額給与)を変更する必要があります。

例外的に、「役員の就任または地位の変更」「経営状態が著しく悪化」の場合、役員報酬を変更しても損金算入が認められます。

まとめ


原則、役員報酬は1年に1回しか変更できません。そのため、役員報酬を適当に決めてしまうと役員報酬が高すぎて、赤字になってしまったということや役員報酬が低くすぎて、法人税が高くなってしまったという事態に陥ってしまいます。だからこそ、役員報酬をいくらにすれば、バランスが取れるのか、節税出来るのかをしっかりとシュミレーションする必要があります。

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