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起業・開業後にかかる税金について解説

起業・開業後に気になるポイントとして、税金があります。税金は義務であり、支払いをしないと懲罰の対象になります。「支払い税金はどんなものがあるのか」「法人・個人で違いがあるのか」「どんなことで税金が発生するのか」経営者として把握しておかないといけません。

今回は、起業・開業後にかかる税金について解説していきます。

個人事業主が支払う税金

個人事業主が支払う税金は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4種類になります。 従業員を雇っている場合には「源泉所得税」もあります。

所得税


個人事業主として1年間の利益に対して課される税金です。 個人事業主にとって一番大きな税金です。利益については、1月1日から12月31日までの売上げの合計額(総収入金額)から、必要経費を引いた金額のことです。また。必要経費以外にも、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除額を売上げの合計額から引くことができます。 しかし、所得税は法人に比べて必要経費として認められる幅が狭く、もうけが増えれば増えるほど税率が上がってしまいます。高収入の場合は収入の半分が税金として徴収されてしまうということもあります。 申告手続きは、毎年2月16日~3月15日での確定申告の時期に税務署に申告します。

住民税

住民税は住所のある都道府県と市町村へ納める税金です。 所得税の確定申告を行うと、住民税納税額の通知書が送られてきます。住民税は均等割と所得割から構成され、それぞれ各都道府県と各市町村へ納める必要があります。均等割はおよそ5,000円、所得割は所得の10%が標準として定められています。 住民税の支払いは、サラリーマンの場合は、給与から天引きされるのが普通ですが、個人事業主の場合は、サラリーマンと異なり給与をもらうわけではないので、自分で納付する形になります。

個人事業税

個人が事業を行っていることに対して課せられる地方税です。 業種によって税率は違いますが、ほとんどの業種で4%となっています。しかし1年間の事業につき一律290万円が控除されるので、年間事業所得が290万円以下の場合は個人事業税はかかりません。

消費税

売上げた時に買い手から受け取った消費税分から、自分が仕入れや経費で支払った消費税分を差し引いた額を納税します。しかし開業して2年間は納税する必要はなく、また売上が1,000万円以下の場合もかかりません。

源泉所得税

個人事業主として従業員を雇い、給料を支払っている場合、通常、給与を支払った月の翌月10日までに源泉所得税を納付します。源泉所得税は源泉徴収税額表に基づき計算し、納付書に金額を記載して、毎月納付することになります。ただし、納付特例の適用を受けている場合、1月から6月分を7月10日までに、7月から12月分を翌年1月20日までにまとめて支払うこともできます。

法人が支払う税金

法人設立で起業した場合に発生する税金が、個人事業主の場合と大きく異なるのは、所得税ではなく、法人税になることです。法人税は、所得税より税率が低くなる傾向があります。

法人の場合は納めるべき税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」です。個人事業主と同様に従業員を雇っている場合には「源泉所得税」もあります。

法人税


法人の所得に対して課せられる税金です。個人事業主でいうと所得税にあたります。法人税は所得税よりも税率が穏やかで、最大税率も約24%。例えば所得800万円に対する中小企業の法人税は15%なのに対して、個人事業主の所得税は23%と割高になっています。 申告手続きは、原則決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に申告します。

法人住民税

会社が登記してある都道府県、市町村に対して納める税金です。 個人事業主だと住民税のことです。法人住民税も法人税割と均等割から構成されています。法人税割は法人税の金額から計算された金額で、均等割は資本金の額や事務所の場所等によって金額が決まります。この均等割の金額は所得に関係が無いため、たとえ赤字であっても納付しなければなりません。

法人事業税

法人事業税は登記をしている都道府県で事業を営んでいることに対する税金です。 都道府県や事業規模によって税率が変わりますが、所得が赤字であった場合には、納付金額はゼロになります。

地方法人特別税

地域間の税源格差を是正するため、法人事業税の一部を分離して生まれた国税です。 平成26年に新設される際には法人税の税率が下がっているので、納付する総額には変更ありません。法人税額の4.4%を納付します。

消費税

会社が消費者から預かって国に納付する消費税です。現在は8%です。 出資金が1,000万円以下の場合は創業して2年間は納税が免除されます。また課税対象の期間中の売上高が1,000万円以下の会社も免除になります。

源泉所得税

従業員に対する源泉所得税の納付が必要になります。計算方法と納付の時期は、個人事業主の場合と同様です。

まとめ


いかがでしたでしょうか?前述のように、起業・開業すると支払う税金の種類は多く、サラリーマン時代には会社がまとめて支払っていたものを自分で行う必要が出てきます。

法人

ある程度税率が決まっており、法人税、法人住民税合わせておおよそ30%前後です。しかし赤字でも最低7万円の税金がかかるため、利益が低い時は不利になることもあります。

個人事業主

適応される制度は累進課税と呼ばれるもので、所得が高くなればなるほど税率が高くなります。最も高い場合は所得税、住民税50%を超えます。そのため、利益が出たときは法人より個人事業が不利になることもあります。

その他、法人の場合、会社で保有している土地や建物など、有価償却資産となる固定資産に対して課せられる税金である「固定資産税」など、税金の種類も多いので、分からない場合には専門家である税理士に確認をしておきましょう。

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