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起業・開業準備時の資金算段の見誤りが命取り?知っておきたい資金調達時期とお金の算段について


起業・開業相談会にお越しの方の中で、「資金が底をついたので何とかしたい」という方が多いです。しかし、資金がなくなってからでは資金の調達は難しいです。このような事態を避ける為には、お金を借りやすい時期を把握し、起業・開業後にかかってくる費用を出来るだけ細かく見積もっておくことが重要です。

今回は、知っておきたい資金調達時期とお金の算段について解説していきます。

資金調達しやすい時期とは?

前述でもお知らせした通り、資金が底をついてからでは、金融機関はお金を貸してくれません。そして貸してくれる金融機関がなくなった場合、消費者金融など金利が高い所での借り入れをし、逆に圧迫するという悪循環に陥ってしまいます。その為、重要なのは「借入する場所」「借入する時期」です。

借入する場所については、出来れば低金利、無担保・無保証の金融機関で借入することをお勧めします。代表的なのは日本政策金融公庫で、公庫の融資制度の中でも「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」は起業・開業後に検討する融資としては最適です。無担保・無保証、低金利はもちろん、返済期間も長く設定でき、借入半年は据置期間として、金利のみを返済ということも出来ます。

(参考記事)【資金調達】起業時は無担保・無保証の融資制度を活用しよう!

そして、借入する時期については、起業・開業の3ヵ月以内にすることをお勧めします。理由としては、3ヵ月以上過ぎると、それまでの事業状況が見られてしまい特に6ヵ月近く経過していて、事業計画通りいっていないとそこでマイナスポイントになってしまいます。設立3ヵ月以内であれば、そもそも事業計画通りにいっていない会社が大多数なので売り上げの根拠を示せることが出来れば、審査に通る確率が上がってきます。いずれにせよ、融資を受けるなら早めにを心掛けて、会社設立前に準備をする事が得策です。

融資は返済(金利あり)するものなので、資金があるのに無理やり借入する必要はありませんが、お金に余裕がなくなると事業に支障をきたしますので、出来るだけ起業・開業時は資金に余裕がある状況にしておくことが大事です。

起業前に考えている金額の1.5倍は余計にかかる事を想定しておきましょう

まず大切なのは、自己資金をある程度余裕がある状況にしておくことです。個人事業主であれば、開業する費用は少なく済みますが、法人だと株式会社で設立する場合、25~30万。合同会社でも6万~10万程、設立するだけで費用が発生します。そして、その他にも賃貸物件やレンタルオフィス等借りる場合、賃料の2ヵ月前払いであったり、ドメイン・サーバー1年分支払い、雑費など、小さな金額でも積み重ねにより、結構な金額になってきます。特に飲食店を開業する場合、「物件取得に関する費用」「店舗投資(内外装工事、厨房機器・備品の購入など)に関する費用」「開業後の運転資金」など、飲食店の業態や立地、内外装をどこまでこだわるかにもよりますが、だいたい300万円~1,500万円くらいの費用が係る事が多いです。ただし300万円は、ギリギリまで切り詰めたうえでの最低額なので、現実的には最低でも500万円は用意しておかないと、開業後の経営が困難になってくることは目に見えています。

(参考記事)【飲食店開業】開業資金の目安はいくら必要なのか?

以上の事から、サービス業などの場合、半年分の運転資金程度、飲食店を開業する場合、300~500万程の自己資金は用意しておきたい所です。そして、実際に起業する際に想定した金額よりも1.5倍ほど、お金が出ていきます。調査結果でも約65%強は「当初計算していたよりも費用が多くかかった」という結果が出ています。リスクヘッジをする為にも、起業・開業前に分かりやすい賃料や人件費、社会保険、備品という金額の算出だけではなく、広告費、専門家に払う費用など外部に支払う費用など、細かく想定し、金額の算出をしておきましょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるには「自己資金」要件だけではない?

前述で、起業・開業時の資金調達方法として、日本政策金融公庫での借り入れがお勧めとお知らせしましたが、当然、自己資金をある程度持っているだけだと融資実行は出来ません。自己資金以外では、「経歴」「信用情報/諸経費支払い」「事業計画書」なども重要になってきます。

日本政策金融公庫では経験(経歴)は大変重要視しています。融資実績のデータから経験がある人とない人ではある人の方が成功しているというデータがあるからです。経験は出来れば3年以上、日本政策金融公庫の融資制度の中には6年以上なければいけない制度もあります。そして、経験(経歴)はストーリ性があると尚良しです。例えば、最初に営業であれば、現場で業界知識と実績をあげ、マネージメントでチームと会社の売り上げに貢献、その知識や人脈を生かして、〇〇コンサルティング会社に転職して、より顧客ニーズに合う提案や実績を残したというようなストーリー性がある経歴の方が評価されます。

自己破産など債務整理などをしていると、日本政策金融公庫の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると、融資は難しいと考えるべきです。消費者金融の利用については、利用しているだけで審査が通らないというわけではありませんが、支払いの遅延があると、審査が難しくなります。融資を受ける前に、CIC(指定信用情報機関)などの信用情報機関での確認をしていきますが、1~2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。更に、公共料金や携帯電話、家賃、住宅ローン、税金などの支払いはしっかりとしている人なのかどうかなども見られます。支払いが遅れていると信用力の低下につながります。

最後に、日本政策金融公庫で融資の申請をする際、事業計画書のテンプレートがありますが、そこに記載する内容は前述の「経歴」「自己資金」「売上見込み」などを記載します。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。事業に信憑性がないと、当然、貸したお金を返済できないと見なされ、融資を受けることは難しくなります。

まとめ


いかがでしたでしょうか?起業・開業の資金調達方法、時期、準備金の算段についてまとめると以下の通りです。

  • 起業・開業時お勧めの資金調達方法:日本政策金融公庫(低金利、無担保・無保証)
  • 借入する時期:起業・開業後、3ヵ月以内
  • 準備金算出の考え方:自分が想定しているより1.5倍かかると思っていた方がいい。差分を無くすために、予め綿密にかかる費用を想定、算出しておくことが重要

資金調達についてはこちらに色々と情報を提供していますので、合わせてご確認ください。

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