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【会社の福利厚生】法定福利と法定外福利について解説


会社の従業員の勤労意欲を高めるために欠かせないもののひとつが「福利厚生」です。福利厚生を充実させ、より良い人材を集めようとする企業も多いでしょうが、では福利厚生とは具体的に何をさすのでしょうか。

今回は、福利厚生で分けられる、法定福利と法定外福利について解説していきます。

福利厚生費とは?

福利厚生費とは、「従業員の生活や健康向上や労働環境改善のために支出される給与以外の費用」のことです。法律で定められている福利費以外は「法定外福利費」と呼ばれます。つまり、福利厚生費は「法定福利費」と「法定外福利費」の2つで構成されるということです。

福利厚生費として計上できる費用は幅広いものの、ひとつひとつに細かい要件が存在します。計上する際は、これらの要件を満たしているかどうかの確認が必要です。コンプライアンスをしっかりと意識しつつ、従業員の福祉を向上させていきましょう。

福利厚生(法定福利)

法定福利には、具体的なものとして以下が挙げられます。

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険
  • など

法定福利厚生費とは、福利厚生に関する保険料のことであり、企業は法律で支払いを義務付けられています。従業員を雇用している企業では、必ずこの法定福利厚生を導入しなければいけません。雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険などの「社会保険料」のほかに、通勤や仕事中のケガなどに対して休業を補償する「労働基準法上の休業補償」、児童手当拠出金の納付などがあります。

福利厚生(法定外福利)

法定外福利には、具体的なものとして以下が挙げられます。

  • 住宅手当
  • 交通費
  • 医療費
  • 社員旅行
  • 慶弔見舞金
  • など

法律で義務づけられた法定福利以外に、法律で決まっているわけではないですが、企業が任意で提供する福利厚生サービスのことで、社宅の提供や住宅費の補助、育児支援、レクリエーション費、特別休暇など企業によって提供されるサービスはさまざまです。

福利厚生費を経費として計上できる要件とは?

前述のように、福利厚生費として適用できる費用の範囲は法律で義務付けられているものから法律で決まっていないものまで幅広いことが分かります。「従業員の生活向上や労働環境改善のため」であれば適用できるのが福利厚生費の特徴です。

福利厚生費を経費として計上できる要件

福利厚生費の適用範囲は広いですが、経費として計上するためには、以下の2つの要件を満たさなければなりません。

平等に機会があること

福利厚生費の基本要件として機会の平等性が求められます。原則として、会社が負担した費用を受け取る機会が全社員に存在しなければなりません。一部の社員だけを対象にしているような場合は、経費として計上できないということです。

妥当な金額であること

金額の妥当性も求められます。金額の上限が定められているわけではありませんが、常識を逸脱するほど高額である場合は、税務調査で対象になる可能性があります。

費用ごとに細かな要件

基本要件以外にも費用ごとに細かい要件が存在します。

社宅費用

従業員の住居費を負担する費用として代表的な福利厚生費が「社宅」です。会社が賃貸物件を借り、それを社員に貸し出すと社宅となります。賃貸料を会社と社員の双方で負担しているわけで、社員にとっては、通常の賃貸料以下で住居を賃貸できるというメリットがあります。社員が賃貸料の50%以上を負担した場合、会社負担分は福利厚生費となります。他方、50%以下であれば、会社負担分は社員への給与と見なされます。

通勤費

自宅から会社までの交通費を指し、一定限度までは会社の福利厚生費と認定されます。日々の勤務で発生する費用であり、社員にとってはとてもうれしい制度のひとつです。また、通勤費は一定の限度額までは所得税が非課税。限度額は公共交通機関の利用で15万円、マイカーや自転車などの場合は距離に応じて限度額が定められています。

社員旅行

社員旅行を福利厚生費として計上するには、「旅行期間が4泊5日以内」かつ「参加人数が全体の50%以上」でなければなりません。また、「参加者が役員だけ」であったり、「取引先との接待旅行」であったりすると社員旅行とは認められないので注意してください。

上記は一部ですが、他にも細かい要件がございますので、詳しく確認されたい方は、税理士などの専門家に確認しましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?繰り返しになりますが、福利厚生費とは、「従業員の生活や健康向上や労働環境改善のために支出される給与以外の費用」のことです。法定福利は法律で義務付けられていますが、法定外福利については、導入することにより、社員のモチベーションアップ、離職率の低下など会社にとって経営課題の解決にもつながりますので、導入の検討をしていきましょう。細かな点で決められていることもありますので、不明な点等は税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

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