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創業融資を成功する為にクリアすべき11個のチェックポイントについて解説


創業融資の代表的な金融機関の日本政策金融公庫など、創業融資で一度審査に落ちてしまうと、履歴が残ってしまう為、審査落ちからの次のチャレンジをどのくらいの期間開けなければならないという要件はないですが、一般的に、半年から1年以上は再度融資審査するのが難しいと言われています。よって、出来れば一発で審査を通すことが事業成功の一歩になります。

今回は、創業融資を成功する為にクリアすべき11個のポイントを解説しますので、是非参考にしてください。

創業融資を成功する為の11個のチェックポイント

基本的に以下の事がクリアになっていないと融資審査が通らないケースが多いです。もちろんすべてクリアになってないからといって融資が通らないわけではありませんが、特に『自己資金』『経歴』「諸経緯費の未払い」「事業の持続性」などは細かく見られます。

創業融資を成功する為の11個のチェックポイント

  • 消費者金融からの借入やクレジットカードローンがない
  • 債務整理をしていない。ブラックリストに名前がのっていない。そのほかの金融事故(返済していない、返済遅延していないなど)もない
  • すでに事業を行っているの方は、税金の滞納がない
  • 家賃、携帯電話等の通信費、水道光熱費などの個人での支払いの滞納がない
  • 自己資金が借入したい金額の三分の一程度ある(最低でも100万程度はある)
  • 自己資金は見せ金ではない
  • 事業経験がある。起業・開業する事業と関連した会社に勤めていたことがある(3年以上)
  • 創業計画書の内容が理路整然としている
  • 資金繰り表で使途と返済計画を示している
  • 認定支援機関を利用している
  • 言葉遣い、服装、熱意、受け答えの正確性など審査担当者との面談での態度や説明がしっかりと出来る

では、11個のチェックポイントについて1つ1つ説明していきます。

消費者金融からの借入やクレジットカードローンがない

基本的に借金をしている方は融資の実行が難しいです。自宅や自動車のローンは別として、生活費が足りない為に借り入れをしている場合は難しいと思っておいた方が良いです。創業融資の借り入れを検討している方は、まずは消費者金融やクレジットカードローンの返済が終了してからにしましょう。

ブラックリストに名前がのっていない そのほかの金融事故(返済していない、返済遅延していないなど)もない

自己破産など債務整理などをしていると、融資の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると融資は難しいと考えるべきです。融資を受ける前に、金融事故の有無を確認できるCIC(指定信用情報機関)などの信用情報機関での確認をしておきましょう、1~2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。

すでに事業を行っているの方は、税金の滞納がない

法人でも個人事業主でも事業を立ち上げると支払わなくてはいけない税金があります。法人であれば、法人税、法人事業主税、法人住民税など、個人事業主であれば、所得税、住民税、個人事業税などです。これらの税金を滞納していると融資の実行は難しくなります。

家賃、携帯電話等の通信費、水道光熱費などの個人での支払いの滞納がない

金融機関は、公共料金や携帯電話、家賃、住宅ローン、税金などの支払いはしっかりとしている人なのかどうかなども見られます。支払いが遅れていると信用力の低下につながり、融資実行は難しくなります。日頃からお金にルーズな人は絶対に不利になりますので、自分のお金の管理などは徹底的に意識しておきましょう。

自己資金が借入したい金額の三分の一程度ある(最低でも100万程度はある)

融資における自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「誰にも返す必要がないお金」になります。自分の給料から少しずつ、蓄えたお金や、返済義務がない親族からの支援金は自己資金とみなされます。

例えば、創業融資の代表的な金融機関である日本政策金融公庫では、自己資金要件の中に「いくら必要」という決まりはないのですが、借りたい金額の半分~1/3は持っておきたい所です。500万借り入れを行いたい場合には、160万~250万を自己資金にといったところです。

自己資金は見せ金ではない

自己資金が少ないからといって見せ金を使って融資を受けようと考えるのもNGです。自己資金が多いと見せても、返済が必要な友人からの借入や消費者金融などで借入を自己資金に見せかけると、当然、融資の審査は通りません。自分が貯めたお金、親族からの基本返済無のお金というのが原則です。

そして、自己資金の中身について金融機関は、通帳の原本を見て入出金情報の確認を行います。通帳を確認されるのは個人事業の事業主の通帳ばかりでありません。法人を設立した場合であっても、単純に資本金がイコールで自己資本になるわけではなく、どうやってその資本金を集めたかが、創業者の通帳などからチェックされます。

(参考記事)融資審査落ちとなってしまう自己資金の「見せ金」とは?

事業経験がある。起業・開業する事業と関連した会社に勤めていたことがある(3年以上)

融資制度では、経営者の同業種での経験年数を条件にしているものもあります。これは、起業しようとしている事業に詳しかったり、経験豊富であったり、実績を出していた方が、将来借入れた額をきちんと返済してくれる可能性が高いと判断されるためです。実際のところは全くの業界未経験者が成功する例もありますが、事業をしようとしている業界の経験者でなければ、創業融資の審査を通すことはなかなか難しい現状があります。

主な職務経歴のチェックポイントは以下になります。

  • 業界経験(実務経験)がどのくらいあるか?
  • 今までどのようなスキルを習得したか?
  • マネジメントやリーダー経験はあるか?

業界経験(実務経験)については最低でも3年以上は経験があると好ましいです。そしてただ単に経験しているだけではなく、例えば飲食店を開業する人であれば、ホール、キッチン、お金の管理、全体マネージメントなどある程度幅広く網羅している方がよいです。マネージメントスキルについては、今後起業・開業する人は人を使う立場になりますので、人に指示・指導をして会社の売り上げなど実績を上げた経験は大変重要になります。

但し、職務経歴がない方でも融資は通るケースはあります。自己資金を多く貯めている方や、一緒に事業をする人物が職務経験がある場合、信憑性且つ実現可能な事業計画、数字根拠など、起業・開業に対して準備がしっかりと整っていると判断されれば融資は可能になる場合もあります。

創業計画書の内容が理路整然としている

融資の申請をする際、事業計画書の提出が義務付けられている所もあります。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。事業に信憑性がないと、当然、貸したお金を返済できないと見なされ、融資を受けることは難しくなります。

資金繰り表で使途と返済計画を示している

「創業計画書」にも付随しますが、金融機関は数字での根拠、見せ方が大変重要になります。しっかりと貸したお金が返せる資金繰り表になっているかという所はポイントです。専門分野になりますので、作成することが難しい方は、税理士や公認会計士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

認定支援機関を利用している

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、政府が認定した公的な支援機関です。分かりやすく言うと「国が認定する中小企業・小規模事業者への経営支援機関」になります。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、民間経営コンサルティング会社などが主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の助言がないと受けられない融資制度もあるくらいです。融資を実行する金融機関も、国から認定されている機関のお墨付きがあるという事で、融資実行にも大きな影響があります。

言葉遣い、服装、熱意、受け答えの正確性など審査担当者との面談での態度や説明がしっかりと出来る

融資面談は融資実行の最後の砦です。直接融資担当者と会い、1時間程度の面談が行われます。面談では自分の事業の説明が面談担当者に伝わらなければ、当然融資実行は難しくなります。基本的に作成した事業計画書の内容や、融資した金額を返済できるか否か、実現性はあるのかを中心に見ますが、その人となりも確認しています。

面談時の服装については、制限はないのですが、基本的にスーツで臨むようにしましょう。スーツがない人はジャケパン(ジャケット、ワイシャツ、チノパン)でも構わないです。わざわざ面談のために新品のスーツを購入しなくてもいいですが、最低限の身だしなみとしてスーツを着用して清潔感がある印象を与えましょう。そして、面談で自分をコントロールして常識的な行動がとれる 言葉遣い、服装、面接態度なども大切です。マナーを守ることができなかったり、真摯さにかけると思われると審査に悪い影響を与えます。最後に、夢や熱量も大変大事です。計画書フォーマットプラスアルファで夢や熱量を伝えられる資料も作成しておくことをお勧めします。

以上の11個がすべてクリアされていれば、創業融資の実行はほぼ大丈夫と言えるでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?融資実行の為の11個のポイントは多いかと思われる方もいるかもしれませんが、1つ1つを見ると、事業をする目標の為に普段から取り組んでいる事、支払いなど当たり前のことを当たり前にしている事などです。そして最後には『借りる人』を見ますので、前述のポイントを踏まえて、金融機関の融資が必要な方は、借り入れをする為の準備をしていきましょう。

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