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会社設立をするなら司法書士へ!司法書士が会社設立に際し、どんなことをやってくれるのか簡単解説


会社設立の手続きや書類は沢山ありますが、そんな時に頼りになる専門家が司法書士です。今回は、司法書士に依頼するとどんなことをやってくれるのか、他の専門家との違いについて解説します。

司法書士とは?

不動産や会社登記の代理業務や、裁判所や検察庁・法務局への提出書類を作成する法律のスペシャリストです。弁護士に次ぐ法律系の難関資格に位置づけられており、社会的ステータスが高い資格の一つでもあります。言い換えれば「市民に身近な法律家」です。

司法書士と他の専門家の違い

会社設立に際しては、登記をする際に、代理で手続きしてもらえるのは、司法書士のみです。その他の専門家で言うと、税理士は、記帳代行、節税、納税、決算をするときに必要になり、行政書士は官公庁に提出する書類の作成や申請の代行などを行う専門家であり、起業・開業時に許認可がいる業種の場合は、行政書士に依頼して書類を作成してもらうことができます。

広告などでも行政書士や税理士が「会社設立のお手伝いをします」と明記している所がありますが、厳密に言うと、登記代理が出来るのは司法書士のみで独占業務です。行政書士や税理士は書類作成のサポートはしてくれますが、法務局への会社設立の登記手続き自体はできない事は把握しておきましょう。

但し、飲食店や古物商、酒類の販売や介護事業などの分野で起業・開業する際は、行政書士にお任せした方がいい場合もあります。各種認許可の手続きについては、行政書士しか代行できません。この場合でも行政書士は登記手続きをてきませんので、会社設立に際する書類は行政書士に作ってもらい、その書類を自分で法務局に行って登記手続きを行うことになります。

司法書士に手続きを依頼するメリット

司法書士に手続きを依頼する主なメリットは以下3つになります。

会社設立の手続きをすべて代行してくれる

株式会社を設立したいけど、まず何から手をつけるべきかわからないこともあるかもしれません。その点では司法書士は会社設立のプロなので、注意すべき箇所などの指摘やアドバイスをしてくれます。そして、定款の認証の為に公証役場に行ってくれたり、法務局へ設立の手続きをしてくれたり、会社設立の事をすべて行ってくれます。結構手間のかかる事なので、ストレスなく代行してくれるのは大きなメリットになります。

書類作成を任せられる

前述にお知らせした内容と似ていますが、会社設立に際し、定款に必要な会社設立情報を書く際に、商号(会社名)や本店所在地は分かると思いますが、資本金や発行可能株式総数と株式の譲渡制限について、取締役会設置の有無など、一般ではわかりにくい所もアドバイスが貰え、書類作成してもらえます。

せっかく記入しても書類に不備があって作り直しということになったら、時間もかかってしまいます。その無駄を省くためにも司法書士に作成してもらったほうが、ほかのことに集中できます。

電子定款なので印紙代の節約になる

株式会社を設立する際の必要書類の1つにあるのが、会社の基本規則を示した定款(ていかん)です。この定款は公証役場で認証してもらう手続きを踏む必要がありますが、その際に紙の定款だと印紙代が4万円もかかってしまいます。

しかし司法書士に依頼する場合は、ほとんどが印紙代のかからない電子定款で手続きを進めていくので、印紙代の4万円を節約することが可能です。その分のお金を司法書士への費用(報酬)に充てると考えると、メリットになります。

司法書士の報酬相場(会社設立)

司法書士に会社設立の手続きを依頼する場合の報酬は、相場で5万円~10万円です。ここには定款認証の手数料や登録免許税など、司法書士に依頼するしないに関わらず法務局や公証役場などで払う実費分は入っていません。登録免許税、定款認証手数料、司法書士に払い代行費用を合わせると、大体、25~30万程度と考えておきましょう。

司法書士に依頼する場合の手順

司法書士に依頼する場合は最低限の情報だけ伝えれば、基本的に丸投げで大丈夫です。依頼した場合、以下、会社設立までの流れになります。

  • 会社の基本情報を司法書士に伝える(自分)
  • 司法書士が定款などの必要書類を作成する(司法書士)
  • 印鑑と登記の費用を司法書士に渡す(自分)
  • 司法書士が公証役場で定款の認証をしにいく(司法書士)
  • 資本金の振込を株主が行う(自分)
  • 司法書士が法務局で登記申請をする(司法書士)

まずは、司法書士に会社の基本情報を伝えていきましょう。伝える内容は商号(会社名)や会社の所在地、事業の目的など定款認証に必要な項目になります。司法書士に基本事項を伝えたら、司法書士が会社設立に必要な定款などの書類を作成してくれるので、依頼主は基本的に待つだけで大丈夫です。

そして、司法書士事務所から書類作成完了の連絡がきたら、会社の印鑑と登記するための費用を持って事務所に赴きます。司法書士の案内に従って書類の内容を確認してから押印しましょう。押印したら、司法書士が公証役場で定款の認証をしにいきます。収入印紙の購入や公証人のスケジュール確認などはすべて司法書士がやってくれるので、ただ待っていれば大丈夫です。

定款の認証をしてもらったら、資本金の払込を株主が行います。口座の名義や払込人の名義が合っているか、しっかり確認しておきましょう。資本金を振り込んだら、司法書士が本店所在地の法務局に出向き会社設立の登記申請を行います。この司法書士が会社設立の登記申請を行った日が会社設立日となります。ちなみに創業日は会社の有無に関わらず事業を始めた日になります。

申請した法務局によって異なりますが、目安としては登記申請から1週間~2週間後となります。設立登記を完了させると「登記簿謄本」や「会社の印鑑証明書」を取得できるようになり会社を設立したと認定されます。

まとめ


いかがでしたでしょうか?会社設立の手続きを一から全部自分でやろうと思うと、手間と時間ばかりかかってしまい、本業に支障が出てしまうこともあります。司法書士に支払う費用は発生しますが、本業に集中する為にも依頼することを検討しましょう。

そして、司法書士の中でも会社設立の知識や経験が多い事務所とそうでない事務所もありますので、しっかりと調べて経験が多い事務所に依頼しましょう。

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