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共同経営で起業するときのメリットと注意点


友人・知人や元々ビジネスを一緒に行っていた人と一緒に会社を起こす人は多いです。いいパートナーと一緒に事業を行う、巡り会うことが出来れば、困難極める立ち上げ時期をスムーズにクリアできるようになります。但し、会社の経営が 軌道にのってくると、会社の将来について考える余裕が出てくるため、そこで将来像についての食い違いが出てくるようになるのも現実的にあります。

今回は、共同経営で起業するときのメリットと注意点について解説していきます。

共同経営とは?

共同経営とは、文字通り、共同で経営する事ですが、1つの事業に対して、2名以上の人が対等の立場を持って意思決定(経営)を行っていくことです。人によってそれぞれの個性や得意分野があります。足りない事を補完しあえる関係や、相乗効果を発揮し経営を行っていく事で、事業向上のスピードや困難なことも解決することが出来ます。

共同経営のメリットとデメリット

共同経営を行うにあたり、様々なメリットとデメリットがあります。

メリット

  • 経営を行うにあたって、自分1人では足りないところを補うことができる(役割が明確)
  • 経営の意思決定における相談や助言を得ることができる
  • 経営責任の一部を負担しあえる
  • 経営者の孤独感を和らげる相談相手を得ることができる

デメリット

  • 100%自分の思い通りに決裁できない
  • 単独で意思決定できない場合は、決裁に時間がかかり経営のスピードが落ちる可能性がある
  • 主従関係があいまいな場合は、常に相手のことに気を使うことになる
  • 経営方針の相違、経済的な負担などトラブルが起きやすい

共同経営に必要な準備とは?

「共同経営」は1人単独での起業に比べて可能性も大きいですが、リスクも増えるということを認識して、事前の準備はより綿密に、計画的に行いましょう。「共同経営」を成功させるには、パートナーとの取り決めやルール作りが肝になります。主に以下の事について準備していきます。

  • 出資金額・割合
  • 双方の職責・肩書き
  • 職務分掌(担当分野)
  • 報酬の決め方
  • 利益分配の仕方
  • 報告事項や意見調整のルール
  • 契約解除の規定・手続き

もちろん、最初から全てを決めることはできないかもしれませんが、問題が起きた際にはどのように対処して解決したら良いかの道筋を合意しておくとリスクは軽減されます。

共同経営契約書の作成はしておきましょう

「共同経営契約書」とは、共同経営の基本的なルールを取り決めたもので、共同経営者(パートナー)間で合意する契約書です。作成義務については基本的にありませんが、このような合意書簡がないままに運営していることが多いですが、将来トラブルが発生した場合は解決に想像以上の時間や労力を費やすことになります。

主な共同経営契約書に盛り込む項目は以下になります。

  • 事業の目的:何のために事業を行うのかという意思決定の最終的な拠り所となるもの
  • 事業の内容:事業の目的につながる事業の具体的な内容
  • 契約期間:この期間経過後は見直しを行うことを明記する
  • 出資者・出資額:共同経営者それぞれの出資内容
  • 業務執行の決定方法:意思決定の方法を決めておく、対象分野別にできるだけ具体的に
  • 業務の分担内容:責任と権限を明確にする
  • 競合避止義務:共同経営と利害が対立するような行為の禁止規定
  • 情報共有・会議体:何について、いつ、どのような方法で意思疎通をはかるのか
  • 事業財産の所有権の帰属:共有財産に関するルール
  • 利益配分:利益の分配の仕方に関する取り決め
  • 契約の解除:共同経営者が契約解除する時のルール
  • 清算:契約解除や契約終了の清算ルール
  • 協議:問題が発生した際の協議に関するルール

書式や様式は決めっていませんが、最低限上記の内容を契約書に盛り込みましょう。

まとめ


共同経営と聞くと、相手の事を尊敬できたり、仕事の能力を認めているケースが多いですが、いざ経営を行うと、その関係が崩れたりなど実際はそう簡単ではございません。共同経営を行うにあたり、ベストパートナーを見つけられれば成功の近道ですが、まずは役割分担と契約書を取り交わしておきましょう。

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