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株式会社で会社設立する時の登録免許税について解説


会社設立をする時の気になる点として、設立する為にはいくらかかるのかでしょう。個人事業主の場合には税務署に届出を提出するだけで費用は一切かかりませんが、法人で設立する場合、費用が発生します。

株式会社で会社設立をする際に費用として大きなウェイトを占めるのが法務局での会社登記の際に必要な登録免許税になります。今回は、株式会社で会社設立する時の登録免許税について解説します。

株式会社で会社設立に必要な費用

株式会社で会社設立の手続にかかる費用は下記の通りです。

  • 定款認証手数料⇒5万円(公証役場に支払い)
  • 定款の印紙代⇒4万円(定款認証を電子認証で行う場合は不要)
  • 登録免許税⇒15万円(法務局で支払い 設立登記の印紙代)
  • 定款謄本代⇒約2,000円
  • 登記事項証明書代⇒1通600円
  • 印鑑証明代⇒1通450円

公証役場での定款認証の手続きを行う際に「用紙定款」を使用するか「電子定款」を使用するかで、収入印紙代40,000円の有無が変わります。

株式会社の場合は、登録免許税として15万円、もしくは資本金額の0.7%が15万円を超えればその金額を支払う必要があります。但し、資本金額の0.7%が15万円を超えるのは、資本金額が2,143万円以上になってからです。特に初めて会社設立する場合には資本金額がここまで高額になることはあまりないので、登録免許税は15万円と覚えておけばよいでしょう。その他にも会社設立を司法書士などの専門家に依頼する場合、別途費用が発生します。

基本的に株式会社の設立には、自分で行う場合、およそ20~25万円の費用が必要となり、専門家に依頼する場合、25万~30万の費用が必要と認識しておけば間違いありません。

登録免許税とは?

登録免許税とは「会社登記を行う際に法務局に支払うお金」です。「税」と名がついているとおり登録免許税法という法律で定められている「国税」です。

登録免許税の納付方法は、2つの方法があります。2つの方法とは、法務局での申請に先立ち金額分の収入印紙を購入するか、もしくは金融機関や税務署で現金納付を行う形で支払うという方法になります。法務局によって納付方法が異なるケースもありますので設立登記前に確認する必要があります。

収入印紙で納付する方法

上記で算出した税額分の収入印紙を購入して、印紙貼用台紙に貼り付けて納付する方法です。台紙は特に指定はなくA4のコピー用紙でも問題ありません。また、法務局の窓口でもらうことも可能です。印紙貼用台紙と登記申請書をホッチキスで留め提出します。登記申請書と台紙は申請書と同じ印鑑で契印をします。

現金で納付する方法

登記申請前に法務局が指定する銀行口座に振り込む方法となります。銀行で振り込むと銀行側から領収書と領収書控をもらえますので、その2つを印紙貼用台紙に貼り付けて申請することになります。この際、領収書の控は切り取らず、領収書の中に入れて貼り付けるようにしてください。

登録免許税の費用計算方法

前述でもお知らせしましたが、登録免許税の算出方法は、資本金を使って算出します。資本金の大小によってかかる費用は異なってきますが、最低かかる費用は15万円となっております。

資本金額が2,143万円未満であれば、登録免許税は15万。資本金額が2,143万円以上であれば、資本金額×0.7%の数字が登録免許税になります。例えば、資本金3,000万円で設立する場合には、3,000万円×0.7%=210,000円が登録免許税となります。

『創業支援事業』で登録免許税が半額!?

前述でもお知らせした通り、会社を作る際には登録免許税の高さがネックになります。会社設立をする場合、十分な資金を用意して臨むべきですが、会社設立時の費用などはできるだけ最低限に抑えたいというのが本音です。そんな方向けに、登録免許税には軽減を受ける方法があります。

平成26年1月に施行された産業競争力強化法という法律により、国から認定を受けた市区町村が「創業支援事業」を行っています。一言でいうと、起業を応援しようという政策です。起業に関するセミナーや、中小企業診断士の無料相談会等が開催されたりしています。その創業支援事業の中で、登録免許税の半額支援というものがあります。

この創業支援事業に申し込み会社設立を行うと、法務局への登録免許税15万円が半額の7.5万円に軽減してもらえる特例措置を受けられます。但し、全ての会社設立が創業支援事業を活用できるわけではなく、自治体内に本社を置くことなど自治体が条件を設定していることがあります。

中小企業庁のHPに認定を受けた市区町村の一覧があるので、起業を考えている地域が対象になっているか確認することができます。詳しい情報は、市区町村のホームページで入手することができますので、活用できるか確認・検討してみると良いでしょう。

創業支援制度のデメリット

創業支援事業は、会社設立まで時間の余裕があるという方には、非常におすすめできる制度です。この制度を受けようとすると時間が1ヶ月から2ヶ月程度要してしまうため、開業場所を法人名義で契約したくても契約できなかったり、事業の開業が遅れてしまうというデメリットがあります。そのため、すぐにでも開業にとりかかろうとする方にはあえておすすめしませんが、開業はしばらくしてからとお考えの方はこの制度の利用をご検討してみると良いでしょう。

まとめ


会社設立の際には行政機関への申請などのために最低でもおよそ20万円のお金がかかり、その中で15万円は法務局に会社登記を行う際の登録免許税になりますが、この登録免許税は自治体が行っている創業支援事業を活用すれば半額の7.5万円まで削減することが可能となります。自治体ごとに条件や受けられる特例措置が異なるので、創業支援事業を活用したい場合には事前によく調べて検討しましょう。

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