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バーチャルオフィスで起業する際に注意すべきポイントとは?

会社を設立する際には、コストを出来る限り安くしたい、自宅を事務所として利用できるなら利用したいと考えている人も多いでしょう。そんな方にお勧めなのがバーチャルオフィスの利用です。バーチャルオフィスなら普通に事務所を借りるよりも安く済みますし、設立登記も可能です。

しかし、デメリットもあります。今回は、バーチャルオフィスで起業する際に注意すべきポイントについて解説しますので、バーチャルオフィスを借りるか悩んでいる方は参考にしてください。

バーチャルオフィスとは?

『バーチャル(仮想・実体を伴わない)オフィス(事務所)』

バーチャルオフィスとは、住所や電話番号、FAX番号など会社を運営するに当たって最低限必要な機能のみを低料金でレンタルする事が出来るサービスです。

起業したばかりの方やフリーランス、中小企業などが、実際に仕事をする場所としては自宅だったり、クライアント先であるため、仕事をするためのスペースの利用ニーズがほとんどなく、法人または個人事業主としての住所が必要という方のために住所だけ借りるというものです。

更に付け加えると、一般的なオフィスと違って業務を行うスペースはありません。基本的には住所や電話番号だけを借りることになります。そして、郵便物や電話は、バーチャルオフィス側に届くと、自動で設定した住所や電話番号に転送されるようになります。

主なバーチャルオフィスのサービス

  • 貸し住所・貸し電話番号
  • 郵便転送
  • 電話転送
  • 電話応対
  • 来客対応
  • 書類保管
  • 貸し会議室  など

バーチャルオフィスで起業する際に注意すべきポイントとは?


バーチャルオフィスは保証金や敷金がかからず、業務用スペースを借りるわけではないので、数千円から数万円のコストで借りることができ、バーチャルオフィスが入っている建物は、駅前の一等地などが多いので、会社の本店所在地が一等地になるというメリットもありますが、逆に不便な点も多くあります。

法人銀行口座の開設が難しい

バーチャルオフィス契約は、賃貸契約書ではなく利用契約書になる為、銀行口座が作りにくいです。会社の法人口座がないと取引ができない企業も多いのでこれは大きなデメリットだと言えます。但し、社名プレート設置で口座開設できる銀行あります。

社会保険や雇用保険の申請が難しい

起業して従業員を雇うと、労災保険に加入する必要がありますが、労災保険は、実際に労働者がいる住所で加入をする事になります。バーチャルオフィスの場合は住所が登録されているだけで実際にそこで働いている訳ではありませんので、労災保険に加入できないというケースがあります。また、社会保険(健康保険・厚生年金)についても同様に加入が厳しいです。

許認可を取得できない

事業内容によっては起業に必要な許認可を満たさないことがあります。一般派遣業や建設業、古物商、出張型の飲食業、税理士や司法書士などの士業、不動産業などは注意が必要です。 バーチャルオフィス契約後に許認可を満たさないと分かれば、起業に遅れが生じ、余分な費用もかかります。許認可に関して不安な点があれば、行政書士などの専門家に相談しましょう。

創業融資が難しい

創業融資は設立直後の会社にとって有効な資金調達手段です。しかし、バーチャルオフィスの場合は、事業としての実態がないとみなされて創業融資が通らなくなる可能性があります。例外として、銀行から信用があり、且つ銀行から進められた場合は受けられるケースがあります。

他社と住所が重複

バーチャルオフィスは、多くの利用者が同じ住所を利用します。インターネット上に所在地を記載したとき、ユーザーが所在地で検索すると、同じ所在地がたくさん表示されてしまいます。バーチャルオフィスに限ったことでなく、レンタルオフィスやシェアオフィスでも同じことが言えるます。

郵便物の受取りや電話に時間のずれが生じる

バーチャルオフィスでは、基本的に郵便物や電話は自宅や携帯電話に転送されます。電話の場合はそれほど問題にならないですが、郵便物の場合はバーチャルオフィスに送られてから自宅等へ転送されるので、本来の受取り日より1〜2日程度遅くなる可能性が高い為、急を要する内容の場合は、不便になります。

その他、バーチャルオフィス運営会社によって登記できない場合があったり、企業との取引自体が出来ないケースもあります。

まとめ


バーチャルオフィスを利用すれば、少ない費用でビジネスを始める事が出来ますが、労災保険の加入が難しい、預金口座の開設に苦労するなどデメリットもたくさんあります。

自分一人で出来るぐらいの小さなビジネスを行っていて、あまり規模を拡大するつもりがない場合は、自宅住所の代わりにバーチャルオフィスで会社登記をするのも良いでしょう。また本店はバーチャルオフィスで登記して、実際の仕事場を自宅にした場合は、自宅の家賃の一部を経費にすることも可能になったりなど節税上の策もあります。もし不安な場合には、設立関連では司法書士、融資や節税対策は税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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