【会社設立】起業前に準備しておくこととは？
これから起業する人は、「さあこれから起業をするぞ」と高い志を持っていてモチベーションが高い状況かと思います。ただ実際には「起業して3年後も生き残っているのは全体の3割程度」という調査結果が出ていることも事実です。起業をした全体の7割の人がたちが事業を続けられなくなっているという現実があります。
そんな状況を打破するために、今回は、起業を検討した段階で準備しておくことについて解説していきます。
目次
起業準備期間はどの位？
起業の準備に長く時間をかければいいというものではありません。5年も10年もかけたところで、きっと起業せずに終わってしまうでしょう。一般的には準備期間は起業準備期間は、1年を目標にするといいと言われています。
この準備期間に、「資金面の確保」「会社設立仕方や種類を把握する」「同じ志の仲間を集める」「ビジネスプランを練り込む」「よりスキルを上げる」などを行います。これらを全て積み上げていくには一定の時間が必要になってきます。この積み上げが成功の第一歩です。
ちなみに、HAJIMERU01.comの立ち上げは、約半年の準備期間になりました。
- 資金面の確保：融資に強い税理士と一緒に事業計画書を作成し、サービス開始時には資金の確保が出来ていた
- 会社設立仕方や種類を把握する：元々、起業支援会社で経験及び準備期間中に専門家にあってブラシュアップしていた
- 同じ志の仲間を集める：一緒にビジネスをしたい人に何回もかけて事業の提案とビジョンの話をしていった
- ビジネスプランを練り込む：一番時間がかかった事ですが、半年で30個くらいのビジネスプランを作成していた
- よりスキルを上げる：セミナーや交流会の参加や税理士事務所、社労士事務所に行って専門スキルを上げていった
このような感じで弊社は準備をしていきました。お気づきかと思いますが、1人で準備していたわけではなく、その道の専門家やイベントに参加し、情報を入れて、事業プランを何度もブラシュアップしておりました。1年の準備期間というのは、あくまでもおおよその数字で、設立（又は開業）までに自分自身、そして他人から見ても「これであれば事業として成り立つ」となった段階で始められるのが本当の準備です。
起業準備者が準備として利用した支援施策等の内容
中小企業庁から出している「中小企業白書」によると、各年代・性別で上位が「起業・経営相談」「インターネットによる情報提供」という結果が出ています。現在、無料で相談を受けられる機関や民間、ネット情報も色々と出ていますので、準備段階でそれらの手段で知識を得ておきましょう。
起業準備者が起業できない理由とは？
中小企業庁から出している「中小企業白書」によると、男女・各年代とも「資金調達が出来ていない」という理由で起業ができない結果となっています。弊社でも相談会を年間で500件近く行っていますが、約7割が「資金調達」の相談で、皆さま資金調達の知識が不足している現状があります。
資金調達には融資、出資、補助金/助成金などの方法がありますが、起業・開業前にしっかりとした知識を把握しておくことが大事になってきます。以下に情報を纏めましたので、ご確認ください。
（参考）資金調達情報一覧
起業する会社の種類は？
法人の会社の種類は主に7つあります。
- 「営利を目的とする」株式会社、合同会社、合名会社、合資会社
- 「非営利活動を目的とする」ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人
現在、日本では年間約12万社の法人が立ち上がっており、約7割が株式会社となっております。しかし近年、有限会社が無くなり、合同会社という新しい法人が設立されるようになりました。
（参考記事）【会社設立】主な法人の種類について
そして、法人ではない個人事業主という選択時もあります。設立費用もかからず、現在の住所所轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するだけで開業できます。法人の場合、赤字黒字関係なく会社が存在しているだけで「法人住民税」の納付が必要で、「法人住民税」は均等割として、年間で最低7万円納めなければいけませんが、個人事業主の場合、赤字で所得が0円となった場合、所得税および住民税の納付はないなど、何かと制約の多い法人に比べて、開業としてのハードルは低くなります。
起業検討した段階で準備しておくべきこととは？
前述でもお知らせしましたが、起業を検討した段階で準備しておくことについてお知らせします。
自分が行う事業の経験を積んでおく
起業するにあたって、これから創業・開業する業界の経験があった方が事業の成功確率が高くなります。そして、経験している業界での起業であれば、今までの付き合いや顧客がそのまま新会社の顧客になる可能性もあります。
そして、経験は後の資金調達にも重要になってきます。当然、お金を貸す金融機関側も全く経験がない人にお金を貸すことは躊躇します。
アイデアをまとめておく
起業・開業は、自分自身のやりたいことや夢を実現するための手段です。そのため、まずは自身が考えているアイデアの発見が起業の第一歩になります。しかし、ビジネスとして花開くようなアイデアは、そう簡単に見つかるものではありませんし、自分が考えている事は当然、他の人も考えています。日頃からアンテナをはり、起業のアイデアにつながりそうな出来事を見逃さないことが大切です。
起業のアイデアが見つかったら、ビジネスとしての実現可能性を検証します。顧客は誰か、顧客の課題をどう解決するかなど、「誰に」「何を」「どのように」の3つの視点でアイデアをまとめていきます。これを「事業コンセプト」と言い、起業の方向性を示す指標となります。そして、事業コンセプトが出来るだけシンプルに分かりやすくまとめましょう。
事業資金を貯めておく
事業の大小はありますが、起業の際に必要なものは資金です。どんなに黒字経営をしていても、会社のキャッシュがなくなれば倒産になってしまいます。そうならない為に、お金を貯めておくことは必須になります。
実際に起業前に計算していた1.5倍ほど、お金が出ていきます。約65%は起業前に想定していたよりもお金がかかったという調査結果もあります。賃料、2ヵ月前払いであったり、ドメイン・サーバー1年分支払い、雑費など、小さな金額でも積み重ねにより、結構な金額が出ていきます。
そしてお金のため方も後々重要になってきます。起業後に公的融資を受ける場合、自己資金が借入する大きな要件になりますが、タンス貯金ではなく、コツコツと貯めてきたことが金融機関に評価されます。起業用資金としてコツコツお金を貯めてきたことをアピールでき、金融機関の心証が良くなりますので、毎月一定額を貯金しておくことは重要です。また創業融資の審査では、公共料金や家賃の支払いが滞りなくされているかということも需要なので、滞っている方は整理しておきましょう。
「モノ」の調達
物については必要な設備や備品の調達のことを指します。事業を始める前に事業に必要なものを洗い出し、揃えておきましょう。洗い出しを行うことによって、資金調達でいくら必要になるか、判断をすることが出来ます。
専門家に会っておく
1人で起業する場合、営業もマーケティングも経理も全て1人で行わなくてはいけません。特に営業経験者が起業する場合、経理の知識が乏しい状況の事が多いです。
現在、無料で相談できる専門家（事務所）が多くあります。経理関係で分からないことがあれば税理士。労務関係で分からないことがあれば社会労務士。商標や特許の事が分からなければ弁理士など、自分でない知識はそれぞれの専門家に聞きに行くことが一番です。インターネットで調べることも重要ですが、より細かく知る為には聞きに行くという選択肢を入れておきましょう。
（参考記事）【会社設立】起業・開業時に相談する専門家について解説
起業セミナーや交流会に参加する
経営セミナーや起業セミナーは世の中にたくさんあります。それだけ受講する人が多いということなのですが、準備期間中に必ず受けてみることをお勧めします。自分が気がつかなかった点をいろいろ指摘してもらったり、同じ志を持つ同士と仲間になって意識を高めるという利点もあります。
セミナーを受けること自体が目的となっては困りますが、心構えや実務論、マーケティングの基本的な考え方を教わるという意味ではプラスになる部分が多いはずです。同じ内容の書籍は市場にたくさん出回っていますが、単に文字を追うのではなく生きた言葉で聞くとインパクトがあります。分かりやすく解説してくれますし、理解しにくい部分も親切に説明してくれます。
事業計画書、経営計画書を作成する
事業計画書、経営計画書は「企画書のような簡易的なもの」もあれば「収支計画や資金計画まで詳細の数値がかかれたもの」もあります。
対外的に説明する必要性があるというのであれば、「会社概要」「製品・サービス」「市場分析」「競合優位性」「経営・事業リスク」「戦略」「戦略の実行手段」「経営プラン」「直近5年間の収支計画」「直近5年間の資金計画」などが必要になります。
自分の整理用であれば、「経営方針」「製品・サービス」「競合比較」「競合優位性」「戦略の実行手段」「直近3年間の収支計画」があれば十分とも言えます。
事業計画書、経営計画書は、対外的なものでなければ、「自分の頭の中にあるモヤモヤしたものを明文化する」ことで整理ができ、より事業のブラシュアップをすることが出来ます。
競合調査をしておく
世の中に出ていないサービスを除き、新しく会社を起こす、新しい店を開業するというのは後発であるということです。すでに地位を確立した先発企業は沢山あります。飲食店であれば、常連客をつかんでいる魅力のある店舗も山ほどあります。後発企業がその中で生き残るには明確な差別化が必要です。
そのためには、どのようなライバル社があるかを網羅しておかなくてはなりません。そして、ポジショニングマップを制作し、競合他社の強み弱みを把握することが必要です。競合会社を知ることは生き残るためには欠かせません。起業してそれから調べるのでは明らかに手遅れです。これも準備段階でやっておくべきことです。
色々な人に会って人脈を作っておく
起業後の事業を成功させるうえで欠かせないのが、周囲の人のサポートです。そのため、起業前から積極的にネットワークを広げておきましょう。自分が起業する分野とは異なる業種の人でも、将来的にビジネス提携できるかもしれません。また、知人を介して事業を紹介してもらえるケースも多々あります。まったく新しい業種にチャレンジする場合でも、起業前に作ったネットワークは大切にすべきであるといえます。
そして、勧めするのが「メンター」です。メンターとは、仕事上や人生における指導者、助言者などの信頼できる相談相手の事です。
起業家の約3割がメンターをつけていると言われておりますが、ここで大事なのが、「耳の痛い話を言ってくれるメンター」です。社長になると、人に言われることが少なくなってきますが、勘違いして、自分が全て正しいと錯覚してしまうものです。そこを正すために、「耳の痛い話を言ってくれるメンター」候補を探すのも得策です。今までの上司や起業家交流会で会った尊敬できそうな人などメンターになりうる人たちは様々です。その為にも、起業前に人に多く会っておくことをお勧めします。
あらゆるコストの見直し・クレジットカードの作成
起業にはさまざまな初期コストや毎月の運転資金が必要なことはこれまでご紹介してきた通りですが、起業の前段階からあらゆるコストを削減・見直しておくことは重要です。
家賃や光熱費などの固定費のなかでも、通信費の見直しは必須です。自宅を作業場にするという手段もコスト削減の策としてはひとつありだといえます。また家賃や光熱費は家事按分として経費に計上することもできます。自宅を利用するのが難しい場合は、レンタルオフィスなども選択肢としてあります。最近では、起業した人たちもコワーキングスペースもよく利用しています。なかには起業支援として、住所を借りて連絡先とできるバーチャルオフィスの形態を提供しているところもあるため、うまく活用していきましょう。
また、独立後は新規のクレジットカード審査が通りにくくなります。個人用のクレジットカードをビジネスで使用すると帳簿面でも複雑になりますので、事業用のクレジットカードは事前に複数枚作成しておくといいでしょう。
（参考記事）【起業検討者必見！】起業時のオフィス選びについて
（参考記事）設立3年以内でもOK!起業直後に作れる法人クレジットカード4選
起業準備ができたら、会社設立、開業手続きをしましょう
起業準備ができたら、いよいよ起業・開業です。ビジネスを立ち上げるにあたり、適切な組織形態を選択し、必要な許認可などを取得します。組織形態には、個人事業主から株式会社、合同会社、NPOなど、さまざまな形態がありますが、最終的にはそれぞれの特性と事業内容、資本金などを踏まえて選定します。
必要な許認可については、飲食店であれば、営業にあたって「飲食店営業許可申請」や「防火対象物使用開始届」などが必要になり、開業前から余裕をもって準備を進めていくことが重要です。
個人事業主、法人、飲食店開業の手続きについては以下を参考にしてください。
（参考）【会社 設立】会社設立に必要な情報一覧
（参考）【個人事業主】個人事業主の開業について
（参考）【飲食店開業】飲食店開業 情報一覧
まとめ
いかがでしたでしょうか？起業準備において、1人で抱えるのではなく、色々な人に会い、巻き込み、頼っていきましょう。どんなことをするにしても準備は大切です。起業後では事業の事で頭がいっぱいになり、なかなか違うことは出来ません。準備は起業後の経営の成功率に直結しますので、適切な計画、適切なスキル、様々な人と会っておきましょう。
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