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【会社設立】役員選びは慎重に!?

役員選びは慎重に!?

新たに会社を作る際、自分以外に誰を「役員(取締役や監査役など)」にするか、悩まれる方は多くいるかと思います。あまり検討せずに選んだ「役員」が原因で、後々トラブルになるケースが多々あります。

〈失敗事例〉 創業時に、出資してくれた親戚や友人を「役員」に入れてトラブルに……

新たに会社を設立するときは登記手続きや会社運営のために、いくらか資金を用意する必要があります。場合によっては、家族や友人に資金を援助してもらう方もいるかと思います。そして、中には、出資してくれた親戚や友人を「役員」として向かい入れる方もいます。(株式会社の場合、出資してくれた人と役員は同一でなくても構いません)。

創業後も仲が良ければいいのですが、「役員」となった親戚や友人は、会社の経営に口出しする権利がありますので、設立してしばらく経ってから役員報酬などの金銭面や、事業の進め方について折り合いがつかなくなる等、トラブルに発展するケースがよく見受けられます。

特に問題になるのが「配偶者」を役員に入れていて、後々「離婚」することになった場合です。もちろん、離婚してもビジネス上の関係は継続させるものとして、引き続き配偶者を「役員」にすることは可能です。しかし、離婚と同時に会社からも離れてもらおうと考える人の方が多いのではないでしょうか。夫婦の離婚問題と会社の雇用問題とは切り離して考えられますので、離婚したからといって当然に配偶者が会社を去るわけではなく、別途手続きが必要です。

役員を退任してもらう方法とは?

前半に記載したトラブルになった親戚・友人も含め、会社から去ってもらう手続きとしては、「辞任」「解任」「任期満了」が代表的です。

「辞任」とは、役員に自ら辞任届を書いてもらう方法です。一番、円満な手続きといえるでしょう。辞任してもらえない場合は下記の方法になります。

「解任」とは、株主総会の決議で役員をやめさせる方法です。この手続きは注意が必要です。1つは、やめさせたい役員が株式の多くを持っていた場合、解任できない事態があるということ。もう1つは、解任するのに「正当な理由」がないと、やめさせた元役員から損害賠償請求されることがあることです。なお、離婚は「正当な理由」とは認められにくいです。

「任期満了」は、役員としての任期が満了するのを待ってやめてもらう方法です。トラブルになってから「任期満了」まで期間が短ければいいですが、任期満了が数年先の場合はそれまで待つ必要があります。

まとめ

役員を決めることは簡単にできますが、辞めさせるのは大変です。スムーズにいかない場合は、会社の経営にも影響を及ぼす可能性が大です。

もちろん、上記のように親戚や配偶者を入れることが必ずトラブルに繋がるという訳ではありません。ただ、上記のようなリスクがあることも念頭に置き、役員は慎重に選ぶことをお勧めします。なお、役員の任期を短く設定したり、定款の内容を工夫したりすることでリスクを抑えることも可能です。

(執筆者:中野セントラル司法書士事務所 司法書士 安達莉々
(編集:HAJIMERU01.com編集部)

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