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【会社設立】「公告方法」の選び方について解説

公告とは?

会社を新しく作る時、定款の中で「公告方法」について定めます。

「公告」とは、ある事由を株主や債権者などに広く知らせることをいいます。会社は一定事由が生じるときに「公告」する義務があり、怠った場合には過料が科される可能性があります。

広告義務が生じる場合

公告義務が生じる場合は、大きく分けて次の2つです。

〈1〉決算公告

年に一度の決算の結果(貸借対照表の内容など)を知らせるための広告です
(株式会社は義務ですが、合同会社は不要です)

〈2〉株主等への通知のための公告

株式内容が変わったため株券を提出するよう通知するため等に行う公告です

これらの広告は、定款で定めた「公告の方法」で行います。(なお、〈1〉〈2〉の他に会社法上「官報公告」が義務付けられている手続きもありますがここでは省略します)

公告方法について

公告方法は、①官報公告 ②新聞等による公告 ③電子公告 があります。

①官報公告 

官報に掲載して公告する方法です。「官報」とは、国が毎日発行している新聞のようなもので、政府や省庁の報告や、会社に関する決定事項など幅広い情報が記載されており、各都道府県の専用の販売所で購入することができます。
 
官報への掲載費は、6万円程度です。他の公告方法に比べて安く、手続きも簡単ですので、この方法を選ぶ会社が多いです。

②新聞等による公告

新聞に掲載して公告する方法です。この方法を選択するときは、どの新聞に載せるかまで決める必要があります(地域新聞も可)。

新聞への掲載費は高いため、スタートアップの会社が選択するのは難しいでしょう。

③電子公告

インターネット上で公告する方法です。具体的には、自社のホームページや公告サービスサイトを利用することになります。最近では、自社のホームページを手軽に持てるため選択しやすい方法と思われがちですが、注意が必要です。

それぞれの方法を理解して選択しましょう

前述した「〈2〉株主への通知のための公告」をする場合は、国の登録を受けた調査機関の調査を受ける必要があり、その調査費用が数万~30万円程度必要です。また、「〈1〉決算公告」についても、全文を5年間継続して掲載する必要があります。

無難な方法は、手間とコストが抑えられる「①官報公告」でしょうか。また、それぞれの特徴を生かし上手く組み合わせることも可能です。

例えば「決算公告に関しては電子公告で行い、ほかの公告については官報で行う」という方法です。こちらですと、決算公告についてはコストが抑えられる「電子公告」で行い、電子公告では調査費のかかる公告については「官報公告」で行うことができるのです。

それぞれの特徴を理解して、公告方法は選択されるのがいいでしょう。

(執筆者:中野セントラル司法書士事務所 司法書士 安達莉々
(編集:HAJIMERU01.com編集部)

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