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融資の「自己資金」と認められる定義について


おおよそ融資を受けられる金額として、自己資金の2~3倍程度までと言われています。自己資金がほとんどない場合は、原則として審査が通ることが低いです。

自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」「出所が不明な資金ではないこと」になります。

自己資金が多いと見せても、返済が必要な友人からの借入や消費者金融などで借入を自己資金に見せかけると、当然、融資の審査は通りません。自分が貯めたお金、親族からの基本返済無のお金というのが原則です。

ここでは融資の際の「自己資金」要件をお伝えします。

自己資金と認められるものとは?

  • 自分で貯めた資金
  • 親族からの支援金(返済義務無)
  • 退職金
  • 融資の申し込み前に行った支出(裏付け資料が必要になります)
  • ※株・有価証券・不動産など

自己資金とは『誰にも返す必要がないお金』です。自分の給料から少しずつ、蓄えたお金や、返済義務がない親族からの支援金は自己資金とみなされます。

融資担当者は自己資金を何で確認するのか?

法人、個人事業主とも預金通帳で確認します。

個人事業主の場合、個人事業用と家計用で分けている場合、両方とも確認します。おおよそ1年くらい遡って確認しますので、記帳していない場合は予め記帳しておきましょう。

法人の場合、法人の通帳と、代表者個人の通帳を確認します。通帳の確認するポイントですが、通帳の残高の動きはもちろんですが、以前仕事をしていた会社からの振り込み状況や過去の取引状況、公共料金や税金の支払いをしているかなど細かくチェックします。

自己資金を見せ金でカバーするのはいけません

自己資金が少ないと、融資を受けにくいことをわかっている方が、見せ金を使って融資を受けようと考えます。創業融資を受けるために、自己資金が十分ではないため、家族や友人などから一時的に資金を借りて通帳に入れるような行為は見せ金と融資審査ではすぐに疑われます。

見せ金とは、一旦親族や知人からお金を借りて金融機関の担当者に自己資金があるように見せて、実際に融資がおりたら、お金を貸してくれた親族や知人にそっくりそのままお金を返そうという行為の事ですが、当然、見せ金は金融機関から融資を受ける際には通用しません。

会社員などの時にコツコツとお金を貯めて資金が増えているのであれば良いですが、いきなり通帳に多額の金額が入金されていれば間違いなく疑われます。

まとめ


いかがでしたでしょうか?自己資金が不足しているからといってむやみにかき集めても金融機関は通帳を閲覧しますので、理由が答えられないとそれでNGになってしまいます。

自己資金がどうしても増やせない場合は、今までの経歴や、事業計画で詳細な売り上げ予測や損益計画をしっかりと作成し、行っていく事業が確かなものであることをアピールしましょう。自己破産や消費者金融借り入れ(返済遅延)、諸経費(携帯電話、電気・ガスなど)の支払遅延がある場合は難しくなりますが、自己資金が少ない場合でも融資実行してきたケースは沢山あります。

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