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お金に困ってからでは遅い?融資を『借りやすい』タイミングとは?


起業・開業前、起業・開業後、資金繰りに悩む経営者は多いですが、当然、事業の資金繰りが悪い時に金融機関に融資の相談に行っても、難しいのが現状です。ではいつのタイミングで融資を検討すべきなのでしょうか?融資には、「借りやすい」タイミングが存在します。そのタイミングを外して融資を申し込んでも、それがむずかしいのはあたりまえです。

今回は、融資を「借りやすい」タイミングについて解説していきます。

代表的な創業融資について

融資とは、金融機関や公的機関などからお金を借入することで、借りたお金を利子をつけて返済していきます。株式や利益の還元などはありません。近年、国が起業の支援に力を入れており、個人事業主や起業間もない信用力がない会社にも借りやすくなるような融資制度が増えてきております。

創業融資の代表格として「日本政策金融公庫」と「制度融資」が挙げられます。

日本政策金融公庫

2008年10月1日に設立された財務省所管の特殊会社「株式会社日本政策金融公庫」のことを言います。日本の政府系金融機関になります。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合され、発足しました。

制度融資

都道府県や各市町村などの地方自治体が個人事業主や中小企業の資金調達支援を行う融資制度のことを言います。

地方自治体自らが直接融資を行うわけではなく、地方自治体が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、その資金を担保に、銀行や信用組合、信用金庫等の金融機関が信用保証協会の保証を付け、融資を行うのです。信用保証協会の保証付き融資とも言われます。

なぜ、この2つの創業融資が重要なのか?その理由は4つあります。

  • 創業支援に力を入れている(起業家優遇制度)
  • 代表者の連帯保証が不要(日本政策金融公庫のみ)
  • 融資審査が通りやすい
  • 低金利

上記のように起業・開業者にとってお金を借りる事のハードルが低い事が大変重要になります。

(参考記事)資金調達情報一覧

融資を「借りやすい」タイミング

では融資を借りやすいタイミングはいつになるのでしょうか?「借りやすい」タイミングを4つご紹介します。

起業・開業前後

起業・開業の前後は、融資が借りやすく、受けるべきタイミングになります。理由として、創業融資の制度を利用することができるのは「創業・開業時だけ」だからになります。

創業融資制度を利用するためには、「自己資金」や「経歴」などの要件はあるものの、要件をクリアすることができれば、比較的借りやすい融資です。創業・開業後の銀行融資では、事業の「実績(たとえば黒字)」が求められますが、創業・開業時にはそれがありません。当然、実績はない状態ですが、実績がないので「予定(計画)だけ」で借りられる、という点では借りやすいと言えます。

前述でも述べたように、ある程度の自己資金、経歴としっかりした事業計画があれば、実績はなくても創業融資を受けられる可能性があります。ただし、事業を始めてから資金不足に陥った場合、融資を受けられる可能性は非常に低くなります。実績がなく、うまくいっていない人にお金を貸すことはありません。そういう意味で事業を始める前後がいちばんお金を借りやすいのです。

業績が良い時

当然ですが、事業の業績が良いときは借りやすいタイミングです。業績好調な企業が資金使途のはっきりしている前向きな融資(設備投資や人材確保)の場合、当然融資は出やすいです。金融機関によっては、金利も勉強してもらえる可能性が高いですし、借りれる時に借りておくことで金融機関との付き合いや実績作りができます。

黒字の決算書ができた

黒字の決算になった・黒字の決算書ができたというときは、銀行融資を受けるべきタイミングになります。理由は、銀行が「黒字」の会社・個人事業者を好むからです。金融機関は貸したお金を返せるか否かを注視しています。「安全な相手におカネを貸したい」という貸し手(銀行)の思いは理解できるところでしょう。

赤字より黒字のほうが、そして、黒字の額が大きいほど、黒字が続いているほど、銀行からの融資は受けやすくなります。したがって、黒字の決算書ができたときには、銀行に融資を申し込むことを考えましょう。

金融機関の営業に来た

金融機関が営業に来たというときは、融資を受けるべきタイミングになります。金融機関のほうから「借りませんか?」と言っている以上、通常よりも借りやすい状況にあるはずだからです。

たとえば、担当者のノルマ、支店の営業目標、支店長の方針など。銀行が融資をしたいと考える動機はいろいろとあるものです。むやみに断ったりするのではなく、まずは金融機関の営業マンの話を聞きましょう。つながりをつくっておくことで、そのときには借りないとしても、いつか借りるときには、そのつながりが役に立ちます。

いっぽうで、つながりもないのに融資を依頼される、つまり、一見さんを銀行は警戒します。結果、融資を受けられない、受けられるにしても時間がかかります。

しっかり事業計画を立てましょう

いざ困ってから「貸して欲しい」と言っても、金融機関はすぐには貸してくれません。借りられるうちに借りておくという選択肢をとると運転資金の心配は減ります。創業される方は、以前どこかで働いていた経験があると思いますが、その会社もおそらく借り入れをして事業発展のために活かしていたはずです。もちろん、金利を返さなくてはいけませんので、借りすぎには十分注意が必要です。しっかりと事業計画を組み、借入れを計画的にうまく活用しましょう。

(参考記事)事業計画書は資金調達の為だけではない!? 起業を成功させる為の事業計画書作成のSTEPを解説
(参考記事)資金調達検討者必見!日本政策金融公庫の創業計画書の書き方

まとめ


融資を受けるべきタイミングについてお知らせしてきましたが、タイミングの逸してしまうと、経営が立ち行かなくなる可能性があります。潤沢な資金があれば、無理に借りる必要はありません。そうでないならば、融資を受けておいた方が良いです。理由として、お金を借りて投資すれば、黒字化するまでの期間が短くなり、軌道に乗りやすくなるからです。

そしてもう一つ重要なのは、融資金額です。融資を実行したのはいいものの足りなくなったので「また追加で融資」とはいきません。いざ資金に困ってからでは、なかなか貸してもらえませんので、税理士などの専門家と相談しながら融資計画を立てていきましょう。

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