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政府が働き方改革の一環で推奨している『テレワーク』について解説


近年、オフィスに通勤しなくても、自宅やカフェなどのインターネット環境を使って仕事をする「テレワーク」という働き方が拡がりつつあります。

今回は、現在、政府が働き方改革の一環として推奨している「テレワーク」について解説します。

テレワークとは?

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

「tele = 離れた場所」と「work = 働く」をあわせた造語

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)3つに分けられます。

在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスなどで連絡をとる働き方。

モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話などを使う働き方。

サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

テレワークが適しているのは?


テレワークは一概にすべての人や業態で適しているとがいえません。ではテレワークが適しているのはどんなものなのでしょうか?

  • 妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人:常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)
  • 企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人:部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。
  • 営業やシステムエンジニア、サポートサービスなどの顧客対応業務の人:モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。

政府がテレワークを推進する背景

政府が働き方改革実行計画の工程表という中に、このテレワークを推進する項目がかかげられています。

働き方改革では、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目的としています。この目的を達するため、時間や場所にとらわれない働き方であるテレワークが働き方改革の中に含まれているのではないでしょうか。

テレワークの課題とは?


最近は大分浸透してきていますが、まだまだテレワークについて課題があります。企業側と労働者側の視点で課題を説明します。

企業側の課題

  • 労働時間の管理がしずらい
  • 人事評価がしずらい
  • 情報漏えいのリスク(セキュリティ対策)
  • 業務と業務外の線引きを管理しにくくなる

企業側では、労働実態の把握や労働時間管理が難しくなることが課題になります。しっかり働いている人とそうでない人の違いをどう見極めるのか、また、人事評価はどう行うのかなど、従業員に対してより明確に説明していく必要もでてきます。加えて、オフィス外で業務を認めることになると、オフィス勤務時と比べて情報漏えいのリスクが高くなるため、通信環境の整備などが必要となることがあります。

労働者側の課題

  • 自分で時間管理をしなくてはいけない
  • コミュニケーション量の減少

労働者側の課題としては、実際に顔を合わせて話す機会が少なくなるため、コミュニケーションをどのようにとるのか、これまで以上に工夫しなければならなくなります。

各自治体でのテレワークを活用した補助金

各自治体でテレワークを活用した補助金や推奨金が出ています。今回は東京都と埼玉県の補助金/奨励金をご紹介します。

テレワーク活用・働く女性応援助成金(東京都)

東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。
この取組の一環として、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、テレワーク環境の整備や、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成しています。

テレワーク活用・働く女性応援助成金(東京都) 詳細はこちらから

働き方改革の支援(埼玉県)

埼玉県では、育児や介護などを抱える従業員等にテレワーク制度を導入・対象拡大し、当該従業員がテレワークを利用することにより奨励金が支給されます。

働き方改革の支援(埼玉県)詳細はこちらから

まとめ


テレワークは、国としては働き方改革としてテレワークを推奨していますが、労働者と企業にとって、メリットだけでなくデメリットもあります。導入する為には、労働者と企業の両者にとってバランスの良い働き方を考えることから始めると、テレワークは導入しやすくなっていきます。

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