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東京都の制度融資を取り扱っている金融機関をご紹介


創業時に利用できる創業融資には、主に日本政策金融公庫の融資と制度融資の2つがあります。民間の金融機関から直接融資を受ける(プロパー融資)という方法は、取引実績のない創業期には利用することが難しいのが現状です。

今回は制度融資について、そして東京都で制度融資を取り扱っている金融機関をご紹介します。

制度融資とは?

『自治体・金融機関・信用保証協会が協力して行う融資』

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して融資を行います。融資の実行は指定された民間の金融機関となりますが、申込みは地方自治体で行い、信用保証協会による審査も行われます。

制度融資を受けるまでの流れ

自治体の窓口への申請

基本的に制度融資の受付窓口は制度を提供している地方自治体が担っています。制度については、各都道府県、市区町村で異なりますので、それぞれの提供している制度融資の概要や条件から自分に合った融資制度を決定し、申込み窓口で申請を行います。

自治体に制度融資の申込みをすると、自治体の担当者や担当者から指定する中小企業診断士などの数回の面談が実施され、これらの面談と自治体内の審査に基づき、申込者が制度融資の利用条件を満たしているか、事業計画書は適切かといった判断が行われるという流れになります。

この地方自治体の審査をクリアすると、申込者に対し自治体より「斡旋書(あっせんしょ)」が交付され、申込者はこの「斡旋書(あっせんしょ)」と事業計画書、その他必要書類をもって、指定金融機関の窓口に融資の申込みを行います。

指定金融機関への申込み

最初の申込み窓口は各自治体ですが、実際の融資は金融機関が行います。従って、利用者は当該制度を採用している指定金融機関の中からご自身が申請する先を決定する必要があります。

自治体による審査を経て、制度融資の「斡旋書(あっせんしょ)」が交付されたら、その他必要書類とともに指定金融機関に融資の申込みを行います。必要書類については下記に記載していますので、ご確認ください。

融資の審査

指定金融機関に融資の申込みを行うと、この金融機関は信用保証協会が保証人になることを前提に、利用者に対して融資を実行することになります。従って、金融機関に申込みをすると、提出された書類に従って審査が開始される一方で、その金融機関を経由して信用保証協会にも保証の申込みが行われ、保証協会でも審査が開始されます。

この審査の過程で、保証協会の担当者による申込者に対する面談や、追加資料などを求められることもあります。

融資の実行

「制度融資」は信用保証協会による保証を前提とした仕組みであり、この保証協会による債務保証があってはじめて実行される制度です。この保証協会の審査を無事に通過して同協会が保証人になることが決定すると、金融機関にその旨が通知され、通知を受けた金融機関が最終審査を行った後、実際に融資を実行することになります。

ここで間違いやすいのは、あくまでも融資を実行するのは「金融機関」であり「信用保証協会」ではないということです。信用保証協会はあくまでも保証人にすぎません。なお、この保証協会の保証付きで融資を受けることが決まると、信用保証協会を利用する対価として、「信用保証料」を保証協会に支払うことになります。

東京都の制度融資の必要書類

制度融資の場合は、自治体や利用する金融機関によって必要書類が変わる可能性がありますが、東京都の場合は以下の書類が必要です。

制度融資のメリット

比較的融資が受けやすい

自治体のあっせんを受けており、積極的な創業支援を行う前提で仕組みが成り立っていることから、比較的金融機関の審査がとおりやすいのが特徴です。

信用保証協会による保証を受けることができる

制度融資では、信用保証協会を通す事になります。信用保証協会とは、保証人のような存在で、融資を受けた方に万が一の事があった場合など、返済が出来ない状態となった時に、代わりに金融機関に返済を行ってくれます。

低金利で融資を受けることができる

申込みを行う自治体によって異なりますが、利子補給制度などを利用することで、融資の代表的な日本政策金融公庫では金利が2~3%に対し、制度融資は金利が1%未満で融資を受けることができるケースがあります。

自治体によってが補助がある場合があります

各自治体によって異なりますが、信用保証協会に支払う保証料や、金融機関に対する利息の一部を補助してくれる自治体もあり、一般的な金融機関の融資に比して有利になります。

制度融資のデメリット

融資実行まで時間がかかる

日本政策金融公庫の融資は約1ヵ月程度で融資実行が可能ですが、制度融資は地方自治体の承諾から、信用保証協会、金融機関の3者による審査を必要とすることから、融資実行までの時間が2ヵ月~3ヵ月程度かかります。

代表者保証は必要となる

第三者保証は保証協会が行いますが、金融機関からの融資ということで代表者保証が必要となります。

自治体ごとに制度の内容が異なる

制度の種類や内容が自治体毎に異なり、また内容が頻繁に変更されることから、自分に適した条件の融資を見つけることが困難な場合があります。適した条件のものがない場合、制度に従わざるを得ないなど、柔軟性にかける点はデメリットであるといえます。

制度融資の注意点
融資全般にも言えますが、税金の滞納や民間金融機関からの多額の借入金がある場合、融資がおりない可能性が高くなります。特に制度融資は地方自治体が創業者を支援するという性質上、税金を滞納している者が支援されることはまずないと考えてよいでしょう。本制度を利用する場合は、事前に税金の滞納などはきれいに解消した上で申込み手続きをしましょう。

東京都の取扱指定金融機関


都制度融資を取扱っている金融機関で、下記の83金融機関が指定されています。
(平成31年4月1日現在)

普通銀行

足利、阿波、伊予、SBJ、北日本、きらぼし、きらやか、群馬、京葉、埼玉りそな、静岡、静岡中央、常陽、大光、第四、千葉、千葉興業、筑波、東京スター、東邦、東和、徳島、栃木、八十二、東日本、百十四、北越、北陸、みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱UFJ、武蔵野、山口、山梨中央、横浜、りそな

信用金庫

青木、朝日、足立成和、青梅、亀有、川崎、興産、小松川、西京、さわやか、芝、湘南、城南、城北、昭和、巣鴨 西武、世田谷、瀧野川、多摩、東栄、東京、東京三協、東京シティ、東京東、東京ベイ、飯能、目黒、横浜

信用組合

あすか、共立、江東、七島、青和、全東栄、第一勧業、大東京、東京厚生、東浴中ノ郷、ハナ、文化産業

政府系金融機関

商工組合中央金庫

漁協・農協系統金融機関

東京都信用漁業協同組合連合会、東京都信用農業協同組合連合会

太字の金融機関は、変動金利を扱いません。
※「政策特別」は別に定める金融機関のみのお取扱いとなります。

制度融資は、金融機関を選ぶ必要があります。自治体によって指定されている金融機関の種類などは異なりますが、東京都の場合は、83の金融機関から融資を受ける金融機関を選ぶことが出来ます。メガバンクを選ぶ事を検討される方もいるかと思いますが、制度融資を行う場合には、地域に密着した地元の信用金庫を選びことをオススメします。信用金庫や信用組合は地域の中小企業・小規模事業者への融資に力を入れている所が多く、信用金庫とパイプを作っておくことが得策です。

信用金庫との関係をしっかりと作るために、日本政策金融公庫からの融資を信用金庫に着金させ、メインバンクとして信用金庫を利用することで、信用金庫との信頼関係を築くことが出来ます。困った時に頼れる金融機関を2つ、3つと準備しておくことが大切です。

まとめ


基本的に創業融資を検討する際は日本政策金融公庫が優先順位として一番になることが多いですが、追加融資や日本政策金融公庫の融資金額では足りない時には制度融資を検討しましょう。

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