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【飲食店開業】見落としがち!?賃貸店舗を借りる時の「保証人」について


飲食店の開業場所の候補物件が決まり、資金も準備できている状態なのに「保証人を準備できていない」為、不動産契約ができなかったという話はよくあります。自分の理想の店舗の事やメニュー開発などについてはよく検討しますが、物件取得の際の保証人についてはつい忘れがちです。

今回は飲食店開業における賃貸店舗を借りる時の「保証人」について解説します。

飲食店開業する際、賃貸店舗を借りる時の「保証人」は必要?

基本的に保証人を付けずに借りられる物件はほぼありません。つい忘れがちなのですが、「保証人を準備できているか否か」が物件契約できるかどうかの分かれ道となりますのでご注意ください。良い物件を見つけても、保証人を準備している隙に物件をライバルに奪われてしまうケースが多々あります。

飲食店を開業の検討をする段階から、前もって親族などに保証人についての打診をしておきましょう。そして、打診する際には、保証人とはどのような内容なのか、保証人をお願いする側が事前に理解しておく必要があります。

連帯保証人とは?

連帯保証人とは、債務者に代わって義務を果たす人のことで、お店を借りている人は家主に賃料を支払う義務があります。家賃の支払いが滞った場合、連帯保証人が代わりに家賃を支払う義務を負います。連帯保証人は請求を拒否できません。物件の借り手とほぼ同等の責任を負うものと認識してください。

保証人は代位弁済は賃料の支払いだけではない!?

注意しておきたいのは、借主が負っている責任(代位弁済)は賃料支払いだけではないことです。物件の入居時に取り交わす賃貸借契約。このなかには、解約時の取り決めも入っています。賃貸借契約で物件を家主さんにスケルトンや元の状態(原状回復)に戻す状態が定められている場合が大半ですが、保証人はその工事費用の負担まで請求されその支払い義務を負います。

連帯保証人が家主や管理会社から認められないケースがある!?

快く連帯保証人を引き受けてくれた方がいたとしても、「審査が通るか」は別問題です。支払いが大きくなるほど審査は厳しくなる傾向があり、自分が打診している方が保証人として認められないケースもあります。ちなみに保証人としての審査が通らないケースとして下記2点が挙げられます。

  • 安定した収入がない方(安定した支払能力がないと、保証人としては不適切です)
  • 高額な賃料に収入が見合わない方の場合(その返済金額に見合う収入がある方を保証人として求められます)

まとめ


基本的に飲食店舗開業者の多くは、親兄弟・親戚を保証人に立てるケースが多いです。但し、いくら親族といえども金銭が絡んできますので、ただ単にお願いしただけでは承諾してもらえません。

連絡保証人を依頼する際には、お店のコンセプトや事業計画、そして予測の事態が出た時の対処方法など、きっちりとまとめて伝えましょう。心配事がなくなれば、保証人になることを受け入れやすくなります。

連帯保証人が見つからない状況でも、保証会社を活用し、貸主に認めてもらえれば物件契約へ進むことができる可能性がありますが、保証会社が入ることにより、初回料金や更新料などありますので、まずは物件を借りる為には連帯保証人を見つける事を優先しましょう。

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