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創業融資で採択されない4つの理由


そもそも消費者金融などでの借金や自己破産している、事業が決まっていないなどの場合には創業融資の採択はほとんどNGになりますが、事業が決まっていて、ある程度自己資金もあり、借金がない場合でも、自分自身で融資を行う場合、採択率は30%以下という現実があります。

今回は、日本政策金融公庫での融資で「自己破産していない」「借金なし」「事業が決まっている」ことを前提でお伝えします。

創業融資で採択されない理由

当然、お金を貸すのは金融機関ですので返済が難しい事業の計画では借入するのは難しいですが、いくら利益が上がるビジネスモデルでも、借入する人を見ています。

創業融資で採択されない4つの理由をお知らせしますので、参考にしてください。

事業計画が現実的ではない

まだ事業を始める前の場合、半年後、1年後の売り上げや経費はわからない部分がありますが、非現実的な計画で書いても意味はありません。初年度は赤字というのはよくあることですし、審査する側もわかっています。無理をしないで、現実的な数字で事業計画書を書きましょう。

数字を裏付ける根拠の資料がない

「お金を貸す側の方々達」はまずは数字です。

算出した数字に根拠がなければ、自分自身が把握していても相手には伝わりません。「売上げ」だけではなく、「単価」「受注件数」「原価」など細かく数字を細分化しましょう。

本気度が伝わってこない

これは「事業計画書の中身」「事業に対する熱意」の2つを指します。

事業計画については、日本政策金融公庫の事業計画書フォーマットは文字が書けるスペースが多くありません。多くないからと言って、1~2行ですませてしまうと皆様の事業の本気度が伝わってきません。
フォーマット以外の資料をExcelやWord、PowerPointなどにまとめておきましょう。事業に対する熱意については、なんでこの事業をやろうとしたのか、事業を通じて何に貢献したいのかなど自身が考えている熱意を計画書に盛り込みましょう。

面接で印象を悪くしてしまう

日本政策金融公庫の面接は1回勝負です。

採択されない場合、次の面接をすぐに行うことも可能ですが現実的に考えると、半年から1年空けないといけません。緊張して話が詰まってしまう事や、早口になってしまう事は致し方ありません。「事業計画書」に矛盾が出てしまわないように、数字の根拠や本気度を伝えましょう。

まとめ

相手も人です。自分の事業に自信をもって対応し、もし数字的根拠の出し方が分からない場合、創業融資に強い税理士などの専門家に任せることも良い考えかと思います。

起業時の運転資金調達は、事業を進めていくうえで大変重要です。注意点を踏まえて、面接に臨んでください。

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