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【会社設立】レンタルオフィスで法人設立をする場合の注意点について解説


これから法人を設立することを検討している方の中には、レンタルオフィスを会社の事業所としようと考えている方もいらっしゃると思います。1ヶ月数万円程度の安い賃料でオフィスや拠点として使うことができるレンタルオフィスは法人設立後の経費節減にもなりますが、何点か注意点があります。

今回はレンタルオフィスを利用して法人設立を行う場合の注意点について解説します。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスは一般的な貸事務所に比べて遥かに低予算で借りることができるレンタルによって利用できるオフィスの事です。

スペース内にはデスクや椅子など必要最低限のオフィス家具が設置されており、初期投資が抑えられることから、起業家のスタートアップオフィスとして利用者が増えています。

その他、共用のミーティングスペースやOA機器などを備えている施設が多く、受付スタッフが常駐している施設では来客時の対応などもおこなってくれます。

よく、レンタルオフィスとシェアオフィスとの違いについて聞かれますが、電話・受付サービス、郵便受けサービスなどは共通してますが、シェアオフィスは、作業場自体を共同で使ったりする形式のものを指す場合が多いですが、レンタルオフィスは通常のオフィスのように仕切られた空間で毎日仕事ができる環境になります。

(参考記事)起業検討者必見!レンタルオフィスのメリットとデメリット

レンタルオフィスで法人設立をするときの注意点

レンタルオフィスは、安い賃料で、最近起業家に人気がありますが、検討する際に何点か注意点があります。

場合によっては法人の本店所在地にすることが出来ない可能性がある

法人の設立登記を行う際に、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどであっても、本店所在地として指定することに法的な問題はありません。

ただし、レンタルオフィスによっては契約によって法人設立の本店所在地とすることを禁止しているケースもありますので、物件の賃貸借契約書の内容等はよく確認しておく必要があります。

また、登記申請を行う時に登記官からの電話連絡に出なかったり、郵便物が届かないなどがあると、事業所としての実体がないことを疑われてしまう可能性もありますので注意が必要です。

設立後の法人名義の銀行口座開設も視野に入れておく

レンタルオフィスで会社設立を行う時にもっとも問題となりやすいのが、会社名義の銀行口座を開けるか否かです。

近年では振り込め詐欺などの犯罪組織がバーチャルオフィスや小規模なレンタルオフィスを法人名義で利用しているケースが多く、金融機関側も口座開設時の審査を厳しくしている傾向があります。

金融機関によっては、申し出た本店所在地で実際に事業が行われている形跡があるかどうかをチェックすることもありますもで、簡易なレンタルオフィスを会社の設立用に利用しようと考えている方は注意が必要です。

許認可や社会保険にも気をつけよう

建設業や古物商など、役所の許認可が必要な事業を行うのであれば、所在地の要件を満たす必要があります。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは実態がないため、許可業種によっては許認可が得られない可能性があります。事前に許認可を取得できるか調べておきましょう。

そして、社会保険や雇用保険に加入するには、会計帳簿などの必要書類の保管が義務づけられていますので、保管場所のないバーチャルオフィスはレンタルオフィスでは、加入手続きの際に保管場所の確認をされる場合があります。こちらも事前に役所へ確認をしておくとよいでしょう。

もちろんバーチャルオフィスだから銀行口座が開設できない、レンタルオフィスだから許可がおりないというわけではありませんが、事前にしっかりとした確認が重要になります。

物件の内覧では時間帯や動線にも注意しておこう

共有スペースが多くの部分を占めるレンタルオフィスでは、落ち着いて仕事ができる環境であるかどうかは内覧時によく確認しておく必要があります。

その際、特定の時間だけにチェックを行うのではなく、夕方以降などの時間帯にも一度内覧を行なっておくと良いでしょう。昼間は同一フロアの事業者も営業に出ていて静かだったものの、夕方以降は騒がしいなどということはよくあることです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?働き場所は大変重要です。少しでも気になることがあると仕事にも支障がきたします。前述の注意点を把握したうえで、検討していきましょう。

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