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起業家なら抑えておきたい会社のキャッシュを増やす、安定させる方法とは?


会社は赤字でもつぶれることはありませんが、キャッシュがなくなると倒産してしまいます。ただやみくもに、顧客の支払いフロー通りにするよりも、自社のキャッシュを増やす、安定させることを前提に交渉するべきです。

今回は、起業家なら抑えておきたい会社のキャッシュを増やす、安定させる方法について解説します。

起業家なら抑えておきたい会社のキャッシュを増やす方法とは?

キャッシュを増やす方法は様々ですが、その方法をご紹介します。

売上げを上げる

当たり前の事ですが、キャッシュを増やすには売り上げを上げることが大変重要です。但し、売上ばかりに気を取られていると利益を度外視して案件を取りに行ってしまいますので、ちゃんと採算が合っている案件か否かを判断していきましょう。

資金調達をする

会社にキャッシュがないと、採算が合わない案件でも取りに行ったり、人件費や広告宣伝費など先行投資をしておきたくても出来なくなってしまうなど、会社運営において弊害が出てきます。その為に、事前に運転資金を確保する為に資金調達を検討しましょう。起業時にはおおよそ月に係る出費の3~6ヵ月位のキャッシュがあると望ましいです。

資金調達方法としては、日本政策金融公庫や銀行融資(信用保証協会付き)などが起業・開業時の資金調達としては代表的な方法です。

日本政策金融公庫

100%政府出資の政策金融機関ですので、融資にはかなり積極的です。無担保、無保証の条件での融資制度もあります。しかし、誰にでもお金を貸してくれるわけではなく、自己資金、経歴はもとより、事業の内容、収支計画など事業計画書を用いて説明しなければなりません、

銀行融資

一般的によく知れ渡っている銀行融資ですが、かなり厳しく、新規開業となると実績がないために融資を得ることは難しいのが現状です。しかし『制度融資』という信用保証協会が間に入る事で融資を得られる可能性もあります。

(参考記事)資金調達情報一覧

必要性の無い資産の売却

必要性の無い資産を売却することもキャッシュを増やす方法です。使用していない資産や利益を生んでいない資産を売却すれば売却資金を得られますゴルフ会員権や有休不動産などもその例ですが、最近ではWEBサイトの売却というのも多く見られます。

起業家なら抑えておきたい会社のキャッシュを安定させる方法とは?

前述ではキャッシュを増やす方法についてお伝えしましたが、ではキャッシュを安定させる方法はどんな方法があるのかお伝えします。

出金時期をずらす

出金時期をずらすことで、手元にキャッシュを残すという方法もキャッシュを安定します。

例えば、仕入先への支払期限を30日遅くするだけで、1ヵ月分のキャッシュが手元に残ります。これも一時的なものではありますが、こういった動くキャッシュを手元に多く置くことでが重要になります。契約時に有利な条件で交渉しておくことが重要ですが、契約後であっても交渉の余地はあることを頭に入れておきましょう。

売掛金の早期回収

売掛金の早期回収もキャッシュを安定させる方法です。入金期限が過ぎた売掛金はもちろんですが、早期に入金してもらう交渉をすることが可能です。

顧客の前払金

商品やサービスにもよりますが、顧客に前払金を支払ってもらうことで、会社のキャッシュが安定します。前払金や着手金は意外と採用している会社が少ないのですが、例えばWEB制作会社の場合、前払金として半金を着手時に入金してもらうことも可能ですし、サービスが差別化されていれば、全額を前払いしてもらうことも交渉次第です。

必要経費を限りなく抑える

会社の活動に必要な経費を可能な限り抑えることはキャッシュを安定させるためには大変重要です。

接待、節電、事務用品の共有使用、ペーパーレスの導入など、ほんの少額だと思うことでも、意識して取り組むことで、これまで普通に出ていったキャッシュを抑制することができます。

法人クレジットカードを導入する

カード決済の場合、都度現金が必要になる現金払いと違って、毎月決まった日に引き落としになります。使用日から引き落とし日まで猶予があるため、キャッシュフローに余裕が生まれます。支払いまで最長三ヶ月といったカードもあり便利です。

また、月々の支払いが一本化出来、経費精算の手間も省けるなど、ビジネスに役立つメリットがたくさんあります。

(参考記事)設立3年以内でもOK!起業直後に作れる法人クレジットカード4選

まとめ


ここで紹介させて頂いたもの以外にも、キャッシュを増やす方法はありますし、会社が成長するに従って選択肢も増えてきます。起業家で経理や総務出身の方は少ないので、どうしてもこういった方法について知識が少ない状況ですが、自分だけではなく、例えばお金の専門家である税理士などと相談しながら進めることをお勧めします。

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