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【起業・開業検討者必見!】退職後の手続きについて簡単解説


起業を検討している人は、これからの事業の事に頭がいっぱいで、中々、前職退職後の手続きについて疎かになりがちです。会社を退職した後にはさまざまな手続きが必要になりますが、なかには一定の期間以内に行わなければならないものもあるので要注意です。

今回は、退職後にどのような手続きをすべきか、それらの手続きはどこで行えば良いのかなどを解説しますので、参考にして下さい。

退職後に行う手続きについて

前職を退職してから行うべき手続きは、大きく下記の3種類に分けることができます。

  • 失業保険の手続き
  • 年金の手続き
  • 健康保険の手続き

失業保険の手続き

前職で雇用保険に加入していた期間や退職理由などによっては、退職後に失業保険を受けることができます。しかし、失業保険は自ら手続きをしなければ受け取れないもの。自動的に受け取れるものではありません。

まず必要なものとして、離職票と雇用保険被保険者証が必要になります。そのため、失業保険の手続きを行う準備として、まずはこれらの書類が手元に届くのを待ちましょう。前職が経理がいないような会社であれば、書類の準備が出来ていない場合がありますので、会社の代表者に確認、催促しましょう。

そして、失業保険の手続きは最寄りのハローワークで行う事ができます。必要書類が届いたら早速手続きを行いましょう。失業保険の手続きの流れは下記になります。

求職申込⇒7日間の待期期間⇒受給説明会⇒認定日⇒指定の銀行口座に受給金額振り込み

(引用)厚生労働省HP(全国ハローワークの所在案内)

年金の手続き

年金は、状況や条件に合うものを2種類のうちから選択して、退職後に津続きを行う必要があります。

  • 国民年金
  • 厚生年金被扶養者

退職後の手続きとは異なりますが、年金手帳を紛失しないよう、しっかり管理することも大切です。企業によって方針は異なりますが、勤務期間は企業側が年金手帳を預かり、管理している場合があります。

手続きを行う場所は、「国民年金」の場合は市町村役場、「厚生年金被扶養者」の場合は扶養者の勤務先となります。

健康保険の手続き

今までは、会社側の指示や指定に従って健康保険に入っていました。しかし退職後は、どの種類の保険に入るのか、自分で選択・管理していく必要があります。退職後に選べる健康保険の選択肢は、大きく分けて3種類あります。

  • 国民健康保険
  • 健康保険任意継続
  • 健康保険被扶養者

それぞれ、条件や手続きを行う場所などが異なるので、注意が必要です。特に、各保険の手続きには期限が設けられているので、日付や日数は正確に把握しておく必要があります。「国民健康保険」の場合は退職日の翌日から14日以内、「健康保険任意継続」の方は退職後20日以内、「健康保険被扶養者」は退職後直ちに手続きを行うようにして下さい。

手続きを行う場所は、「国民健康保険」が住所地の市町村役場、「健康保険任意継続」は会社の健康保険組合など、「健康保険被扶養者」は扶養者の勤務先となっています。

【豆知識】退職の手続きについて

退職のスケジュールは、法律上は、退職日の2週間前に辞意を伝えれば問題ないとされています。しかし、それではあなたの常識を問われかねないので、一般的には1ヶ月前までに伝えるのが通常です。

退職願を書くために用意する道具は、白地で縦書きの便箋・封筒、万年筆かサインペン(黒)、印鑑(シャチハタでない認印)が必要になります。基本は「便せんに手書き」ですが、最近ではパソコン・コピー用紙で作成する人も増えています。

退職に関する内容は、原則として会社の就業規定に書いてあるはずです。まずはそれを確認しましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?会社勤めをしている時は意識してこなかったかと思いますが、今回ご紹介した3つの手続きは、これから生活をしていく上で非常に重要なものなので、それぞれの条件や手続きについて把握しておきましょう。

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