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【事業者必見!】無料専門家派遣制度とは


事業を進めていくと創業時には考えていなかった悩みが発生します。例えばどんなものが多いでしょうか?

  • 売上が予想通りに推移しない
  • 予想外の経費が発生する
  • 忙しくなって新規顧客の開拓ができない
  • 返済していけるか不安になる
  • 決算書の読み方が分からない、銀行に説明できない

事業を始めれば様々な悩みを抱えることになります。相談相手が必要ですが家族や従業員に相談しても解決策は教えてもらえません。まして従業員に自社の弱点を相談するわけにも行きません。起業家の先輩に聞くのもいいでしょう。しかし、その方の経験の中でしか解決策を教えてもらうことはできません。同じやり方で同じ結果を生むとは限りません。

このように、様々な悩みを抱えた時に相談できる専門家を押さえておきましょう。

経営の専門家とは

そもそも、経営の専門家とはどのような人でしょうか?馴染みがあるのは税理士です。約70,000人いて事業者が年に1回必ず行う確定申告を手伝います。しかしながら、税理士は元々、税務の専門であるので事業会社に勤めた経験がない方も多く、経営に詳しい人ばかりではありません。
(参考記事)起業家必見! 顧問税理士に依頼できる業務とは?

一方で経営の専門家として唯一認められた国家資格が中小企業診断士です。登録者は20,000人です。名前が分かりにくいとよく言われます。英語名にすると分かりやすいです。直訳で認定経営コンサルタントとなります。(registed manegement consultant)

この資格の特徴は経営全般のアドバイスをできる点にあります。診断士は地域総合医(町医者・かかりつけ医)他の専門家は専門医といわれます。お腹が痛い、変なもの食べたのかなと思って胃薬を一生懸命飲んでいたら、実は睡眠不足が原因で生活習慣に問題があった、なんてご経験はありませんか?実は経営の世界でもこの手の失敗はよくあります。

価格競争に陥って経営が悪化してくると、売上総利益を確保するため、外注していた仕事を社内でやろうとして人件費が上がってしまったり、ホームページに頼って業者に払う改修費がかさんだりといった事が実際にあります。
 
現状に何か問題があると感じたら、直感で「専門医」を探すのではなく、まずは総合医に相談をしましょう。

企業診断士への相談方法

では中小企業診断士に相談するにはどうすればいいのでしょうか。実は中小企業診断士の7割は兼業していると言われます。大企業や金融機関の企画部門に籍を置いていたり、企業を経営していたりすることが多いです。さらに絶対数が違います。税理士70,000人、社労士40,000人、司法書士23,000人に対して中小企業診断士は20,000人しかいません。相談の方法は以下の通りです。

  • ① HPから直接依頼する
  • (1日派遣で5万円~20万円程度が相場)

  • ② 地域支援プラットフォームの窓口で相談してから、専門家派遣を依頼する
  • (半日派遣で5000円~10,000円が 相場)

  • ③ 中小企業庁サイト「みらサポ」から専門派遣を依頼する(登録が必要です)
  • (基本無料派遣)

②③は公的な制度です。4月1日に新年度予算のもと、申込が開始されました。①の方法で専門家を呼ぶのは起業したての方にとってはハードルが高いかもしれません。一方で10年以内に9割の個人事業主が廃業してしまう現実を考えると、専門家への相談は欠かせません。

企業診断士は大きく2タイプ

タイプ①金融機関出身

今回の記事の執筆者である私もこのタイプに入りますが、金融機関で財務分析を叩き込まれており決算書から経営の問題点を読み解きます。銀行交渉を得意とします。

②IT系出身

WEBマーケティングやITの開発・販売の経験を持っています。経営目線で必要なシステムや機能を考えることができます。IT導入時のベンダーとの交渉をサポートしてくれます。

まとめ


いかがだったでしょうか。経営者の悩みを共有できる相手は社内にはいません。同業他社の経営者とは悩みを共有できても解決策は中々見つかりません。気軽に相談できるかかりつけのコンサルタントを作っておきましょう。

(執筆者:認定経営コンサルタント(中小企業診断士) 鈴木 崇史
(編集:HAJIMERU01.com編集部)

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