会社やビジネスをはじめるときの情報サイト

【起業家必見!】会社設立後に赤字でも収める税金について簡単解説


特に起業して1年目は赤字の場合が多いですが、会社が赤字でも収めなくてはいけない税金があります。今回は、会社設立後に赤字でも収める税金について解説していきます。

会社設立後に赤字でも収める税金とは?

利益が出ていなければ税金を支払わなくて済むと思っている方がいらっしゃいますが、会社が赤字でも納めないといけない税金があります。それは「法人住民税」「消費税」です。

法人住民税

法人住民税は、分かりやすく言うと普段支払っている住民税の法人バージョンです。赤字でも会社が存在するだけで発生する税金で「道府県民税」と「市町村民税」を合わせた形になり、東京23区内のみに事業所がある法人は「道府県民税」と「市町村民税」と合わせて「都民税」と呼びます。

その年の会社の利益によって法人住民税に変動はありますが、会社が赤字の場合は最低金額として7万円を支払います。この最低金額を法人住民税の均等割と呼びます。法人住民税の均等割は、利益のあるなしに関わらず全ての会社に均等に発生する法人住民税になります。

また、法人住民税の最低金額は資本金の額によっても違いがあります。資本金が1,000万円未満であれば法人住民税の最低金額は7万円ですが、資本金が1,000万円以上になると法人住民税の最低額が20万円になります。

更に、複数の拠点にまたがって会社が存在する場合、たとえば営業支店が違うエリアにもう一箇所ある場合は法人住民税の均等割がもう一箇所分が必要ということになります。

消費税

消費税は身近な税金なのでイメージはしやすいと思います。取引の相手に請求をし、入金された際に消費税を預かります。この預かった消費税を精算するのが原則です。会社の売上に含まれる消費税はあくまで国の代わりに会社が預かっているだけになりますので、会社が赤字でも消費税は国に納めないといけない税金になります。

但し、株式会社・合同会社の会社設立をする時に資本金を1,000万円未満にすると消費税が免税になります。最初の二期間だけ消費税を売上といっしょに預かっても納めなくて大丈夫という特別ルールがあるのです。

(参考記事)起業・開業者必見!消費税の免税事業者とは?

まとめ

起業後に会社が赤字になることはよくあることです。会社設立時には顧客などが少なく、一時的に赤字になることもあるでしょう。そんな時は、制度を有効活用して将来の黒字が出たときには税金対策ができるような準備をしておきましょう。

お問い合わせ
起業・飲食開業の事など、お気軽にご相談ください。
  • 【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みはこちらから。
  • 【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。
  • 【無料】飲食開業相談会を実施しています。飲食開業相談会申し込みはこちらから。
HAJIMERU01.comでは
『起業・開業やビジネスの「はじめる」1%向上に役立つ情報などを提供します』
記事のお問い合わせは
下記電話にお問合せください。

スタートゼロワン株式会社
電話番号:03-6380-3041

記事カテゴリー

タグクラウド

おすすめ記事