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2019年4月1日から「働き方改革関連法」順次施行


2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立し、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

働き方改革関連法案とは?

働き方改革関連法案とは、2018年6月29日に国会で成立した、以下の法改正の総称です。

  • 労働基準法改正
  • 労働安全衛生法改正
  • パートタイム労働法改正
  • 労働契約法改正
  • 労働者派遣法改正

労働者の健康を重視して労働時間削減を進め、また、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差の解消を目指す内容になっています。

2019年4月1日施行の主な内容

時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

改正法施行まであと数週間です。直前になって慌てないよう、情報収集や現状把握を進めるなどできることから始め、施行日までに対応できる体制を整えましょう。

(参照「働き方改革」の実現に向けて 厚生労働省)

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