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【創業融資】よくある疑問や質問について解説


HAJIMERU01.comを運営しているスタートゼロワン株式会社では「資金調達相談会」を実施していますが、その中で相談者から創業融資に関わるよくある疑問や質問について、起業家でもあり、創業融資を実施したHAHIMERU01.com編集長が解説しますのでご確認ください。

目次

Q 会社設立前後でも融資は受けられるのか?

融資は受けられます。むしろ設立から数年経過した会社よりも借りやすいのが現状です。

特に起業から3ヵ月以内で融資を受けることをお勧めしております。理由としては、3ヵ月以上過ぎると、それまでの事業状況が見られてしまい特に6ヵ月近く経過していて、事業計画通りいっていないとそこでマイナスポイントになってしまいます。設立3ヵ月以内であれば、そもそも事業計画通りにいっていない会社が大多数なので売り上げの根拠を示せることが出来れば、審査に通る確率が上がってきます。

そして、起業後1年経過するごとに決算書を作りますが、決算書は会社の経営成績そのものですので、大きな赤字を計上してしまうと金融機関は経営者の能力を疑問視しますので、出来れば、決算書で判断される前に借りてしまうのがベストです。

Q 創業融資を受けられる金融機関は?

最も多いのが公的機関である日本政策金融公庫ですが、その他、民間金融機関(地銀、信用金庫、信用組合)でも融資を受けることが出来ます。

(参考記事)日本政策金融公庫について
(参考記事)信用保証付き融資について

Q 創業融資のタイミングは?

事業が上手くいっていない時に資金調達を検討しても金融機関は融資してくれません。以下のタイミングの時に資金調達を検討しましょう。

  • 起業・開業前後
  • 事業が好調なとき
  • 黒字の決算書ができた
  • 金融機関の営業に来たとき

(参考記事)お金に困ってからでは遅い?融資を『借りやすい』タイミングとは?

Q 不動産などの担保は必要か?

一切不要になります。当然、不動産の担保があればさらに金額を大きく借りることも可能ですし、担保があると金利が安くなるというメリットがありますが、日本政策金融公庫、民間金融機関(信用保証協会付)の創業融資ともに無担保でも問題ありません。

Q 連帯保証人は必要か?

日本政策金融公庫の場合、親、配偶者など「第三者による保証」は一切不要です。加えて、代表者(代表取締役であるお客様)の保証も原則として不要です。民間金融機関の場合、第三者保証が不要なのは日本政策金融公庫と同じですが、代表者の保証は必須となります。

Q 自己資金は必要なのでしょうか?

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資上限は3,000万円、創業資金総額の10分の1以上の自己資金などの要件があります。新創業融資制度に対象ではない人はおおよそ借りたい金額の半分~1/3の自己資金を持っておきたい所です。

(参考記事)融資の「自己資金」と認められる定義について

Q 事業計画書は必要ですか?

日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要になるのが、創業計画書になります。この計画書を使って融資の審査面談に臨むことになります。起業家が思い描いた事業を、いかに実現するかを表したものが、この創業計画書(事業計画書)であり、日本政策金融公庫等の金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。

(参考記事)資金調達検討者必見!日本政策金融公庫の創業計画書の書き方

Q 自己破産/消費者金融借り入れ(信用情報がブラック)でも融資は可能か?

自己破産など債務整理などをしていると、日本政策金融公庫の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると、融資は難しいと考えるべきです。

消費者金融の利用については、利用しているだけで審査が通らないというわけではありませんが、支払いの遅延があると、審査が難しくなります。融資を受ける前に、CIC(指定信用情報機関)などの信用情報機関での確認をしていきますが、1~2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。

(参考記事)融資検討者必見!~個人信用情報を調査できる3つの情報機関をご紹介~

Q 税金の未納や滞納がある場合は?

今まで給与所得だった方は、会社が税金を給与から天引きしているため、未納や滞納があるケースはほとんどないのですが、すでに起業・開業している方で、所得税、住民税、法人税、事業税、消費税など、税金の未納や滞納がある場合には、融資を受けられる可能性が低くなります。融資を受ける前には必ず未納や滞納分を全額支払っておきましょう。

ちなみに日本政策金融公庫では、支払った期日も見られますので、期日通りに支払っていない場合には、評価が下がってしまいます。

Q 水道光熱費や家賃支払の支払い期日の遅延や、支払い漏れがある場合は?

日本政策金融公庫は、貸したお金を、毎月期日通りに返してくれる方に貸したいのです。そのために、融資を受ける際に、水道光熱費や家賃の支払いが遅れていないかをチェックされます。

融資を受けようと計画しているのであれば、融資を受ける6ヶ月前から期日通りに払いましょう。融資を受ける際に、必ず通帳は半年分チェックされますので、家賃を通帳で支払っている場合には、6ヶ月前から期日をしっかり守って払っておきましょう。

また、水道光熱費を現金でコンビニなどで支払っている場合には、3ヶ月分の領収書の提出を求められることがあります。期日に遅れがちな方は、融資を受ける3ヶ月前から期日を守るようにしましょう。

Q 事業経験・実務経験なしでは、創業融資を受けられるのか?

基本的に、融資を断られる可能性は高く、仮に融資が下りたとしても希望額から大幅減額される可能性が高いです。

特に日本政策金融公庫の融資については、今までの経験値を示すことができる職務経歴が大事になってきます。理由としては、全く今まで行ってきていない事業よりも、経験がある事業で起業した方が数倍成功しているというデータがあるからになります。

(参考記事)【資金調達】融資を受けるのには職務経歴が大事!?

Q 日本政策金融公庫や民間金融機関(地銀、信用金庫、信用組合)の制度融資を申し込む場合、申込みから融資の実行までの審査期間はどれくらいか?

日本政策金融公庫の審査期間はおよそ1ヵ月程度、民間金融機関(地銀、信用金庫、信用組合)の制度融資の審査期間はおよそ2~3カ月程度です。

Q 創業融資と資本金の金額で有利不利はあるのか?

資本金の金額による創業融資の有利不利はないでしょう。それよりも当初は資本金そのものよりも起業する方自身が資金を持っているか、事業計画がどうかが重要です。

但し、社会的信頼性を求めて会社設立を行うのであれば資本金額は登記簿謄本でも公開されており、あまりに少ない資本金だと信頼性に乏しいので、それなりの金額の資本金にした方が良いかと思います。

Q 融資の返済期間はどれくらいか?

日本政策金融公庫、民間金融機関ともに、運転資金7年返済、設備資金10年返済が最長となり、ほとんどのお客様が最長の返済期間を設定されます。もちろんこれよりも短い期間を設定することもできます。

Q 創業融資の返済据置期間って何?

融資を受けた場合、当然返済する必要がありますが、据置(すえおき)期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間のことです。(※利息は返済)事業が軌道にのるまで資金繰りを軽くするために、定められた期間という事です。

(参考記事)【資金調達】日本政策金融公庫からの融資 返済措置(すえおき)期間について解説

Q 融資の金利はどのくらいか?

0%~2.3%と低金利です。日本政策金融公庫よりも民間金融機関の方が低金利となりますので、低金利で調達を希望する人は民間金融機関のご利用しましょう。女性起業家や起業本店住所によって、金利の優遇がある融資制度もあります。

Q 創業融資を受けられない業種は?

ほとんどの業種は融資を受けられますが下記の業種は融資対象外の業種です。

  • 金融業
  • 風俗営業業種
  • 遊興娯楽事業等
  • 学校法人、宗教法人

Q 創業融資を申し込んで断られて場合、すぐに再度申請はできるか?

同じ融資制度には、少なくとも6ヵ月は時間を空けましょう。但し、支店で情報は共有していますので、初回で断られた場合、次の融資を受ける際にはハードルが上がっていることはご留意しましょう。

【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。

Q 創業融資は個人より法人のほうが借りやすいか?

基本的に、個人事業主、法人のどちらが有利不利ということはないです。自己資金や経歴、事業の新規性と持続性を見られますので、個人事業主でも法人でも有利不利はありません。

Q 自宅兼事務所の場合には、創業融資が受けにくいか?

自宅事務所でも問題ありません。事業所として実体があるかが重要であり、事業を行えるのであれば、自宅兼事務所でもまったく問題ありません。

Q 創業融資申請前に、事務所の賃借は必要なのか?

融資申請時点で、事務所(営業所)の場所が決まっていることが必要です。もし、創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件などを踏まえた売上予測や経費予測が立てられない為、創業計画をそもそも作ることが出来ません。創業計画をしっかりするためにも創業予定地を定めることは必須になります。

賃貸借契約まで結んでいる必要までは一般的にはありませんが、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必須となりますので、融資を受ける際には、不動産屋から仮契約書を作成してもらいましょう。

Q 創業融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得しないといけないのか?

融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。理由としては許認可は必ず取得できるものではないためだからになります。

(参考記事)起業・開業前に知っておかなければいけない『許認可』が必要な業種について

Q 日本政策金融公庫や民間金融機関(制度融資)の創業融資の成功確率はどれくらいか?

正確な統計は出ていないのでわかりませんが、大体申込者の30%位と言われております。但し、金融機関に近い税理士や会計士、そして中小企業診断士、認定支援機関を取得している事務所などが間に入って融資を実行する場合、融資実行の確率が上がります。

Q 融資審査において面談でよく聞かれることは?

融資面談の担当者によって変わってきますが、日本政策金融公庫の場合、作成した創業計画書に沿って質問されます。特に、事業を始めた理由、自己資金の貯め方、自身の経歴、会社の強み、事業環境の分析、今後の展望などです。「貸したお金は返せるのか」という事が最も重要ですが、その人の人柄や熱意なども見られていますので注意しましょう。

(参考記事)日本政策金融公庫の融資面談での3つのポイント

Q 信用保証協会とは?信用保証協会の役割は?

信用保証協会とは、信用保証協会補遺に基づき、中小企業の金融円滑化の為に設立された公的機関です。簡単に言えば保証会社です。一般的に信用力のない中小企業に対して銀行融資の保証を受けることで中小企業の資金繰りを支援しています。

お金を貸す側の銀行からすれば、信用保証協会が保証してくれるなら安心なわけです。万が一化した人が返済してくれなくても保証協会が保証してくれるという訳です。

Q 中小企業の銀行からの借り入れの種類は?

中小企業の銀行からの借り入れの種類は2種類あります。

  • プロパー融資
  • 信用保証協会の保証付き融資

プロパー融資とは、銀行などが保証なしで直接貸し付けしてくれるものです。信用力が低い中小企業が銀行からプロパー融資を受けるのは大変です。銀行側からすると保証がないので会社が倒産したら貸し倒れになってしまいます。

保証付き融資に関しては、企業が返済できなくなると信用保証協会が企業の代わりに銀行に全額返済してくれることとなります。銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれるので、銀行も貸しやすくなります但し、信用保証協会が代わりに返済(代位返済)を行いますが、代位返済を行ったあとに、保証協会が債権者となり企業と連帯保証人から回収する形となります。

Q 税理士は融資のサポートをしてもらえるものか?

税理士事務所によって、税務調査や帳簿付けと税務申告だけのサービスを提供する事務所もあれば、融資サポートに積極的な事務所など、事務所によって様々です。

創業融資を受けたいのであればその相談にも対応する税理士事務所を探してみることをお勧めします。そしてその事務所が認定支援機関であるか確認することも重要です。認定支援機関であれば、受けられる融資制度や金利など変わってくる可能性があります。

◆認定支援機関とは?
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

まとめ


いかがでしたでしょうか?貸す側(金融機関)として「利益が出来るの否か」「返済できるのか否か」を重要視していますが、起業間もない頃は、ほとんどの会社が売り上げも利益も出ない状況になりますので、「計画性」「経歴」そして「個人の信用」といったところが重要になってきます。

創業融資は起業間もない経営者にとって大変重要になります。しっかりと準備をして、金融機関との融資面談に挑みましょう。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

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