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起業家にとって債権は大事!少額訴訟制度で債権を回収する方法を簡単解説


起業家にとって債権を回収することはとても大事です。起業時には売り上げが少ないことが想像できますが、数少ない売り上げを回収できない事は、会社にとって命取りになります。

売上げを回収できない、どうしたらよいか分からない方の為に少額訴訟という制度があります。今回は、少額訴訟制度で債権を回収する方法について簡単解説します。

少額訴訟とは?

少額訴訟とは、支払い期限を過ぎたために書面やメールを送っているのに支払われない場合に、面倒な手続きを省いて60万円以下の小額の請求に限って裁判所を利用することを可能にする制度です。

通常の裁判の場合には、手続きが複雑であるため弁護士に依頼しなければならないことも少なくありません。金額も結構な額を支払う必要があります。その為、少額のお金の回収を諦めてしまう人が多数出てきてしまいます。そこで条件付きではありますが、簡単な手続きで、しかも時間も費用もかけずにお金の回収を可能にする趣旨で創設されたのが少額訴訟制度です。

少額訴訟のメリット

少額訴訟のメリットとしては、まずは弁護士に依頼せずに、法律の知識がなくても簡単に訴状などが作成でき、且つ簡易裁判所では裁判官や書記官が進め方をアドバイスしてくれるので、迷わずに手続きを進めることができます。

そして、費用についても、裁判というと結構かかるイメージがあるかもしれませんが、裁判自体は¥5,000~¥10,000ほどです。その他、印紙代(※1)、郵便切手代(※2)程度になります。

(※1)印紙代はこちらからご確認ください。
(※2)郵便切手代は、各簡易裁判所ごとに異なりますが、おおよそ¥4,000前後です。

最後に、裁判にかかる時間少ない事もメリットです。裁判というと、どうしても長いイメージがありますが、 訴訟を裁判所に提出する申立てから審理をして判決が出るまで2ヶ月ほどと比較的短期です。また、原則として審理は1回でその日のうちに判決が下されるので、何度も裁判所に足を運ぶ必要はありません。

少額訴訟のデメリット

少額訴訟にもデメリットがあります。相手が通常訴訟を希望すれば、通常訴訟へ移行してしまうというリスクもあり、時間も多額の費用も発生する可能性があります。そして、少額訴訟は、年間10回しかできないという回数制限がありますので、ご留意ください。

少額訴訟する為の必要書類

裁判所に提出する必要書類は、以下になります。

  • 訴状
  • 訴状コピー
  • 登記事項証明書(訴える相手が法人の場合)
  • 証拠書類

少額訴訟で使う書式については下記からご確認ください。
民事訴訟・少額訴訟で使う書式

相手が法人の場合、登記事項証明書が必要となります。登記事項証明書は全国の法務局で取得することができます。その際には、印紙代の600円が必要となります。
全国管轄法務局

証拠書類については、契約書や請求書、見積書、覚書、そして、メール内容や電話を録音しているのであれば録音テープなどです。証拠がなければ請求が難しくなってしまう可能性がありますので、出来るだけ証拠書類は揃えておきましょう。

訴えを起こす裁判所は?

原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所になります。

但し、相手側がすでに部屋を引き払い、遠くに引っ越しているケースもありますので、まずは今お住いの簡易裁判所に問い合わせましょう。

まとめ

少額訴訟の手続きはとても手軽ではありますが、手続きなどを弁護士に依頼せず自分でやらなければいけなかったり、訴訟を担当する簡易裁判所は基本的に相手方の住所地を管轄する簡易裁判所となるため、その簡易裁判所に出向かなければなりませんが、トラブルをきちんと解決する為に「少額訴訟」を検討するのも損ではありません。

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