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【資金調達】日本政策金融公庫 融資制度『資本性ローン』について解説


起業・開業時の資金調達の融資として、日本政策金融公庫で借り入れを検討している方は多いですが、融資制度の中に資本性ローンとも呼ばれる融資制度があり、この制度が他とは大きく異なる融資制度になります。

今回は、日本政策金融公庫の融資制度である『資本性ローン』について解説していきます。

日本政策金融公庫『挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)』とは?

日本政策金融公庫の融資制度の中で、創業・新事業を行う企業に対する特例制度はいくつかの種類がありますが、資本性ローンは、新規事業・企業再生等に取り組む企業の財務体質強化のために、資本性資金を借り入れる制度です。「挑戦」という言葉があるように、少なからぬリスクが伴う事業展開に対してそれを支援するのが目的となっています。

一定期間、元本を返済しなくてもよい資金にはなりますが、期限がくれば返済が開始されます。一定期間、元本部分を返済しなくても良いため、当面の間、資金繰りが安定するという大きなメリットがあります。そして、基本的に融資は借入金になりますので、借入金が多くなれば、当然金融機関は追加融資に応じてくれませんが、資本性ローンは例外的に純資産として見なされるので、金融機関からの融資を受けやすいです。

当然ですが、資本性ローンはあくまで「借入金」であるため、返済が必要です。元本返済を据え置く期間が借入金よりも長期であるため、一時的には資金繰りが改善しますが、最終的に返済が必要な点は通常の借入金と変わりません。

デメリットは、通常の融資による借入負債の利子よりも一般的に高い利率が設定されています。(※赤字フェーズの場合には、利率が抑えられます)日本政策金融公庫の通常の融資制度は、大体2~3%の利子ですが、資本性ローンは返済期間にもよりますが、4~6%の利子が発生します。さらに、資本性ローンは、融資する側から見るとリスクが高いため、返済期間も通常の貸付金に比べて長く設定される場合が多いです。

負債を資本とみなしているだけで、本質的には財務状況そのものが改善されているわけではないので、十分検討した上で利用しなければいけません。

日本政策金融公庫『挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)』利用条件とは?

この制度を利用する条件は下記になります。いずれかを満たしている法人、もしくは個人企業であることが求められます。

  • 特定の融資制度の対象となる
  • 地域経済の活性化に係る事業を行う
  • 税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納している事

上記にあてはまる会社に対し、無担保・無保証、期限一括償還(別途、毎月の利息が必要)で提供されている制度です。

尚、「特定の融資制度の対象となる」については、資金力が乏しく債務超過に陥りやすい創業時に利用する「新規開業資金」などの下記①~⑩までのいずれかの融資制度の対象となる方になります。

①新規開業資金
②女性、若者/シニア起業家支援資金
③再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
④新事業活動促進資金
⑤中小企業経営力強化資金
⑥食品貸付
⑦普通貸付(ただし、⑥の対象者にかかる運転資金に限ります。)
⑧海外展開・事業再編資金
⑨事業承継・集約・活性化支援資金
⑩企業再建資金

その他の条件として、地方経済の活性化にかかる事業を行ったうえで税務申告を一期以上行い、原則として所得税を完納していることが求められます。こちらには地方経済の活性化を目的としているのが特徴です。こうした条件を満たしたうえで特例が求められると、無担保無保証で、最大で4,000万円の融資を受けることが可能になります。

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)詳しくはこちらからご確認ください。

まとめ

資本性ローンは、利率が一般的の融資制度と比べ、高いなどのデメリットもありますが、挑戦的なビジネスを行う際にはどうしても初めはコストがかかり、経営が軌道に乗るまでに時間がかかるものです。その間に持ちこたえられるだけの資本力を強化することで中長期的な業績アップが期待できるようになります。

その他、「新規開業資金」融資制度をはじめ、利用している制度の融資額にプラスして新たな融資を受けることができますので、キャッシュに余裕を持って事業を行うことができ、スタートダッシュする為には大変メリットのある融資制度です。

資本性ローンを受ける際には、事業計画書や税務申告書の提出を求められるので、税理士と相談しながら検討することをお勧めします。

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