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【飲食店開業】融資を受けるために、まずは最低でもこの2つ条件はクリアしよう!


飲食店を開業する為には多額の資金が必要になってきますので、なかなか自己資金だけで賄えることは少ないです。その場合、融資や出資などで借り入れを行う事が必要になってきますが、特に金融機関による融資を受ける場合、事業計画以外に、借入するご自身の状況が判断材料となります。

今回は、飲食店を始める経営者が融資を受ける為に、事業計画書以外でクリアしておきたい条件について解説します。

<条件①>自己破産や消費者金融の利用をしていると難しい?

自己破産など債務整理をしていると、金融機関の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると、金融機関からの融資は難しいと考えるべきです。

消費者金融の利用については、利用しているだけで審査が通らないというわけではありませんが、支払いの遅延があると、審査が難しくなります。融資を受ける前に、CIC(指定信用情報機関)などの信用情報機関での確認をしていきますが、1~2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。

その他、金融機関では、公共料金や携帯電話、家賃、住宅ローン、税金などの支払いはしっかりとしている人なのかどうかなども見られます。支払いが遅れていると信用力の低下につながります。

日頃からお金にルーズな人は絶対に不利になりますので、飲食店の開業を目指しているならばお金の管理などは徹底的に意識しておきましょう。

※CIC(株式会社シー・アイ・シー)とは
クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。

(参考記事)融資検討者必見!~個人信用情報を調査できる3つの情報機関をご紹介~

<条件②>自己資金は300万以上は用意しておきたい

飲食店融資の代表的な金融機関である日本政策金融公庫の場合、自己資金の有無で借入が可能か否か大きく左右します。自己資金がほぼゼロの方は、融資を受けられる可能性が非常に低いです。 おおよそ自己資金の3倍程度が借り入れできる金額になってきますので、業態や借りる箱によって大きく変わってきますが、700万~1,500万の資金が必要と言われています。その場合、300万の自己資金がある場合、自己資金以外(事業計画や経歴など)の要因もありますが、900万の借り入れができる計算になりますので、飲食店を開業する資金として成り立つ算段になります。

そして、自己資金が少ないと、融資を受けにくいことをわかっている方が、見せ金を使って融資を受けようと考えます。見せ金とは、一旦親族や知人からお金を借りて金融機関の担当者に自己資金があるように見せて、実際に融資がおりたら、お金を貸してくれた親族や知人にそっくりそのままお金を返そうという行為の事ですが、当然、見せ金は金融機関から融資を受ける際には通用しません。

融資を受ける際の自己資金と認められるものは下記になりますので、ご確認ください。

  • 自分で貯めた資金
  • 親族からの支援金(返済義務無)
  • 退職金
  • 融資の申し込み前に行った支出(裏付け資料が必要になります)
  • ※株・有価証券・不動産など

(参考記事)融資の「自己資金」と認められる定義について

飲食店開業の融資は日本政策金融公庫がお勧め

お勧めする理由として、まず、融資の申込みから入金までの期間が1ヵ月程度と、銀行から借りる場合よりも1~2か月も早い事が挙げられます。

そして、銀行からの借り入れでは、一般的には飲食店営業許可証を銀行が確認してから入金となるケースがほとんどですが、日本政策金融公庫の場合には、融資審査をとおれば、許可証発行に関わらず入金されます。

更に低金利(2%前後)で飲食店向けの融資制度(生活衛生貸付)も取り扱ってますので、これらの事を鑑みて、飲食店開業の融資には日本政策金融公庫をお勧めする理由になります。

(参考記事)日本政策金融公庫について
(参考記事)資金調達検討者必見!日本政策金融公庫の創業計画書の書き方
(参考記事)飲食・美理容・旅館・クリーニング業の低金利融資!生活衛生貸付とは?

まとめ


金融機関は、飲食店経営という夢を達成する為に、コツコツと貯蓄、準備してきたことを評価します。更に、当然ですが、諸支払いについても、規則正しく支払いをしていることを評価します。規則正しく支払いをしていないと、お金や事業の管理ができないと判断されてしまいますので、注意が必要です。

事業計画書や今までの経歴、融資希望額などによって審査が難しくなることもありますが、最低限、前述にお知らせした2つの項目についてはクリアしておきたいところです。

最後に、融資を受ける際にはお金のプロである専門家(税理士など)に相談した方が、融資を受けられる率が格段に上がります。特に創業融資を主に行っている専門家(税理士など)であれば、今までの融資成功の傾向や金融機関が最も気にするお金に対するプロでもありますので、信用度が上がります。

(参考記事)創業融資に強い税理士の見分け方

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