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外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている人が可能な融資制度について

認定支援機関の支援を受けることで日本政策金融公庫での融資を受けることが出来たり、補助金や助成金の申請が出来ることをご存知でしょうか?

今回は、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている人が受けられる融資について解説します。

認定経営革新等支援機関とは?

「国が認定する中小企業・小規模事業者への経営支援機関」

正式名所は『経営革新等支援機関』。認定支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、民間経営コンサルティング会社などが主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援で受けられる融資制度ついて

認定支援機関の指導や助言を受けている企業や人が受けられる融資制度があります。それは『日本政策融公庫(中小企業経営力強化資金)』という融資制度になります。

日本政策金融公庫(中小企業経営力強化資金)の概要

利用可能な条件

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

融資資金用途

上記「利用可能条件」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金。

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間

・設備資金
20年以内<うち据置期間2年以内>
・運転資金
7年以内<うち据置期間2年以内>
※措置期間についてはこちらからご確認ください。

担保・保証人

別途相談

当然、融資を受ける際には、会社の持続性や新規性など、返済できるか、今後事業が伸びていくかについて融資可能と判断される事が条件になりますが、認定支援機関の指導や助言を受けている企業や人ではないとそもそもこの融資制度を使うことは出来ません。

日本政策融公庫(中小企業経営力強化資金)のその他詳細や利率などはこちらからご確認ください。

まとめ

認定支援機関の指導や助言が入ることにより、融資だけではなく、補助金や助成金の申請にも一役を担っています。

逆に専門家(税理士、公認会計士、弁護士など)以外にも、民間のコンサルティング会社などが認定支援機関になることも可能です。認定支援機関になれば国からのお墨付きという事で会社の信用や格があがります。詳細については下記ご参考にしてみてください。

(参考記事)政府が認定した公的な支援機関『認定支援機関』になる方法とは?

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