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【資金調達】日本政策金融公庫からの融資 返済措置(すえおき)期間について解説

お金を借入をしたら、当然返済をしなくてはいけません。会社でお金を借りる場合、ざまざまな理由や用途がありますが、借り入れをしてすぐに返済を開始するのは厳しいものです。

日本政策金融公庫の融資制度には返済の措置(すえおき)期間というものが設けられています。今回は、日本政策金融公庫の融資制度を利用して資金調達をした場合、どのくらいの期間で返済するのか?そして返済の措置(すえおき)期間はどのくらい設けられているのか?について解説していきます。

日本政策金融公庫について

HAJIMERU01.comでは今までに日本政策金融公庫についての解説記事をお知らせしてきました。ほとんどの起業家、個人事業主の方は、創業融資を検討する際に「日本政策金融公庫」を候補に考えますが、日本政策金融公庫について初めて名前を聞いた方については下記記事をご参考にしてください。

(参考記事)日本政策金融公庫について

返済期間は自分で決められるの?

創業時に日本政策金融公庫で融資を受けると、基本的には下記の期間内で返済期間を設定することになります。

  • 設備資金:10年以内(措置期間は2年以内)
  • 運転資金:5~7年以内(措置期間は半年から1年以内)

実は日本政策金融公庫の融資制度によって、設備資金と運転資金の返済期間と措置期間の上限は設けられています。返済期間内であれば、何年に設定しても大丈夫です。融資制度ごとに返済期間の上限が設定されていますので、融資を申し込む前に日本政策金融公庫のホームページを確認ください。

(引用:日本政策金融公庫HP)融資制度別返済期間についてはこちらから

設備資金と運転資金について

設備資金と運転資金とでは、それぞれ返済期間が異なりますが、そもそも『設備資金』『運転資金』とはどんな定義になるのでしょうか?

設備資金とは?

『事業を開始するための設備購入に必要な資金』
設備資金とは、賃貸事務所のの初期費用、内外装設備、内外装工事、社用車、製造業の機械、オフィス関連の備品やOA機器、パソコン、WEBサイト制作費などが含まれます。簡潔にいうと「長期的に使うもの」になります。

運転資金とは?

『事業を運営するために必要な資金』
運転資金とは、会社経営に関わる経費(人件費、家賃、水道光熱費、通信費など)や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費など事業運営に必要な資金になります。簡潔にいうと「短期的に使うもの」個人世帯でいう生活費にあたります。

(参考記事)融資を受ける上で重要なお金の使い道「設備資金」「運転資金」の違いについて

返済の据置(すえおき)期間とは?


据置(すえおき)期間とは借入金の元金は返済せずに、金利のみを返済する期間のことをいいます。

融資が着金して翌月から借入金の返済が始まりますが、創業融資の場合、創業してすぐは売上がなかなか上がらないということがほとんどですので、売上が上がって安定するまでは、金利の返済のみ、安定した後は元金・金利と合わせて返済するということができます。

起業家にとってはとてもありがたい制度ですが、据置(すえおき)期間を使うかをこちらから希望申請しないと利用することは出来ませんのでご注意ください。

まとめ

日本政策金融公庫の返済据置(すえおき)期間は、起業当初売り上げがなかなか上がりにくい起業家にとって大変ありがたい制度ですが、返済期間も含めて、自分の事業が軌道に乗るまでどのくらいかかるのか、売上の入金はいつ頃になるのかをしっかり計算し、事業計画や収支計画に盛り込み、据置(すえおき)期間を設定することが重要になります。

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