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起業・開業前に知っておかなければいけない『許認可』が必要な業種について

起業しようとした時に、簡単に営業を始められない業種が沢山あります。

許認可の種類も、許可・認可・免許・登録・届出のどれかが必要であったり、また、その許認可の届出先として、保健所や都道府県知事、税務署や警察署だったりと様々あります。そして、許認可を受けずに営業してしまうと「営業停止処分」「重い刑罰」などの処分を受ける可能性もあります。

今回は、営業するのに許認可が必要な業種をお知らせします。
※許認可が必要な業種というのは数千ありますので、今回は起業・開業することが多い業種をピックアップしております。

許認可とは?

個人事業主や法人格で事業を行う場合、業種によって手続きをして営業の許可を得る必要があります。

許認可とは、特定の事業を行うために、都道府県・警察署・保健所などの行政機関に対して手続きまたは審査を通して得ることができる許可等のことをいいます。言い換えると、サービスが一定の水準に満たしていないで営業を開始すると、消費者に著しく不利益が発生する業種に対して行政機関が許可を出すということになります。

手続きの窓口:主に警察署、保健所、都道府県、市町村、農業委員会、陸運局など。

許認可の手続きは、提出する書類が多かったり、結構時間がかかってしまいます。申請に必要な書類、手続き方法、手数料、許認可がおりるまでの期間、有効期限などは、業種や地域によって異なりますので、各地域の手続き窓口に相談してください。

許認可は業種によって異なります

許認可で分類すると「許可」「認可」「登録」「届出」「免許」があります。

  • 許可:法令により禁止されている行為について、行政機関の審査に合格すれば営業可能になります。
  • 認可:行政機関に届け出て、定められた必要要件を満たした場合、営業可能になります。
  • 登録:行政機関に届け出て、名簿に登録されることで営業可能になります。
  • 届出:行政機関へ届け出ることで営業可能になります。
  • 免許:通常は禁じられている行為について、行政機関の審査・認可により「免許」が与えられる。

この中で、もっともハードルが高いのが「許可」です。行政機関の判断で不許可になることもありますし、審査に時間を要します。「届出」は、届出をすることで事業を始めることが可能となります。

許可が必要な業種について

一例になりますが、起業する際に多い業種の必要な「許可」「認可」「登録」「届出」「免許」になりますので、ご参考にしてください。

許可

認可

登録

届出

免許

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定款、登記の「目的」に必ず記載しましょう

「許可」「認可」「届出」などが必要となる業種を行う場合、必ず、定款に定められ、登記されていなければなりません。これらがないと、許認可がおりませんので会社設立時に必ず確認しましょう。更に、将来許認可事業を行う可能性がある場合は、予め定款、登記に記載しておきましょう。もし定款・登記の記載がない場合、定款変更、登記変更の手続きを行い、その上で許認可申請を行う必要があります。

(参考記事)定款の変更手続きについて解説

まとめ


上記で記載しましたが、許認可が必要な業種というのは数千ありますので、必要であれば、許認可の手続きについては、専門家である行政書士に依頼することを検討しましょう。許認可を取得していないと、無許可営業ということで、重い罰則が課せられる可能性がありますので注意が必要になります。

(参考記事)起業・開業にも関係がある?行政書士の主な業務とは

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