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食品関連企業対象融資『日本政策金融公庫 食品貸付』について

創業融資で代表的な金融機関の日本政策金融公庫で「食品貸付」という融資制度があります。今回は日本政策金融公庫「食品貸付」について解説します。

日本政策金融公庫『食品貸付』融資制度とは?

食品関連企業は風評被害や食中毒、そして在庫過多、値引き競争などさまざまな問題を抱えながら経営を行っていく必要があります。そんな食品業の経営の安定化、あるいは創業、新事業への展開などに必要となる資金を融資するために日本政策金融公庫が提供している貸付制度が食品貸付です。店舗の新築・増改築・機械設備の導入・フランチャイズへの加盟等を図る方(企業)などが対象になります。

下記で明記していますが、最大で7,200万円までの融資可能になりますが、借りられる金額としては、おおよそ自己資金を3分の1程度求められるのが一般的です。返済期間は最長20年間で、経営安定のため、2年間の据え置き期間が認められています。(2年間は利息のみ)

日本政策金融公庫『食品貸付』概要

利用条件

次のいずれかの業種の事業を営む方。

  • 食料品小売業(青果、魚介類、米殻、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品)
  • 食品製造小売業
  • 総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
  • 花き小売業

※コンビニエンスストアなどのFC(フランチャイズチェーン)の加盟で経営する場合もこの食品貸付の対象

利用用途

設備資金。主な使い道は以下の通りです。

  • 店舗・事務所・倉庫・従業員宿舎の新増改築
  • 冷凍冷蔵設備・調理加工設備等の取得
  • 土地や敷金・権利金・保証金等の無形固定資産の取得
  • 創業や創業後事業で必要な設備の取得

融資限度額

7,200万円

返済期間

20年以内<うち据置期間2年以内>

担保・保証人

別途相談

まとめ


食品貸付融資制度の特徴は、限度額が大きい事と資金の使い道がとても幅広いことです。食品関連企業はとくに設備投資への負担が大きい為、食品貸付制度でも用途が設備資金に設定されています。また、設備だけでなく、コンビニ・スーパーなどのフランチャイズ参加時にも活用できます。

但し、設備投資資金の為、貸付金額が大きくなるため、融資審査が通りにくいのが現状ですので、資金調達に強い専門家(税理士など)と一緒に事業計画を立てて面談にのぞみましょう。

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