会社やビジネスをはじめるときの情報サイト

商号(会社名)の変更手続きについて解説

起業後、サービス内容が変更して現在の商号(会社名)と意味合いが変わってきた、会社が合併したので商号(会社名)を変更したい、創業者の名前などが会社名の一部になっていて、社員数の増加に伴い変更するなど、様々な理由で設立時につけた商号(会社名)から変更したいということがあります。

ではどんな手順でどのくらい費用が発生するのでしょうか?今回は商号(会社名)の変更手続きについて解説します。

商号(会社名)の変更手続きの進め方

商号の変更手続きについて、下記順番で進めます。

  • 取締役や株主が変更内容を決定
  • 株主総会での決議
  • 取引先などの関係者に商号変更の連絡
  • 商号変更の登記
  • 税務署やハローワークなどの機関に商号変更の届出

まず、株主総会による、定款変更の特別決議を開催しなければなりません。定款と言うのは、会社を設立する際には必ず必要となる書類となっており、そこには商号や、事業目的など、会社のあらゆる情報が記載されています。この定款に変更が発生する事になりますので、商号の変更でも、必ず変更登記申請を行わなければならないとされているのです。まず、株主総会を開催し、定款変更に関する決議を行います。この決議は特別決議となっており、その後に登記申請を行います。本店所在地の場合は2週間以内の期限が設けられており、支店を管轄する所在地については3週間となっております。

その他にも、取引先(顧客や業務提携先など)、取引銀行等の金融機関(会社の口座名義の変更等)、賃貸の場合、事務所・店舗等の貸主や不動産会社、電気・ガス・水道などの各会社など、状況に応じて連絡することを忘れないようにしてください。

最後に、登記が終わったら、変更後の登記事項証明書を入手し、それを持って、税務署やハローワークなどの役所に変更届を提出に行きます。会社が厚生年金に加入していれば、日本年金機構にも変更届を提出に行きます。自分で行うと手間になりますので、税務署などについては税理士、ハローワークや日本年金機構については社会保険労務士に相談するのが良いでしょう。

商号(会社名)変更に必要な書類

商号変更登記の申請をする時に必要となる書類は下記になります。

  • 株主総会の議事録と株主リスト
  • 登記の申請書
  • OCR用申請用紙(法務局)

印鑑も同時に変更される場合には、下記も必要になります。

  • 代表取締役の個人の印鑑証明書
  • 改印の届出書

以上が、商号を変更する際に必要となってくる書類等です。また、司法書士や税理士、社会保険労務士などの専門家に依頼をする場合には、別途委任状や、依頼料を支払う必要があります。

登記変更にかかる費用について

登記されている商号に変更しますので、更なる変更登記費用が発生します。登録免許税が発生し、費用としては30,000万円になります。また、本店だけではなく、支店がある場合には、そちらの商号変更も行います。こちらの登録免許税については、9,000円となっております。

商号(会社名)変更の注意事項

新しく決定した商号(会社名)が、同じ住所で同じ商号が存在する場合は、変更する事ができなかったり、すでに商標権登録されているものであれば、会社開始後になって社名の使用差し止めを求められてしまったりしますので注意が必要です。詳細については下記を参考にしてください。

(参考記事)「会社名(商号)」を決める時のルールについて

ちなみに、商号(会社名)を確認する方法としては、管轄している法務局の「商号調査簿」を見るか、インターネット登記情報提供サービスを利用すると確認する事ができますので、予め調べておきましょう。

最後に、特に忘れがちなのは、許認可が必要な事業を行っている場合です。会社の名前を変更しますので、ほとんどの場合、許認可の変更手続きが必要になりますが、許認可の種類によって手続きの順番が異なるので、必要書類やタイミングなどの詳細については許認可の管轄官庁や専門家である行政書士などに事前確認しておきましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?まずは基礎的な知識を理解し、商号を変更する場合には、変更登記を管轄の法務局にて申請を行います。また、これらの手続きについては、登記変更であれば司法書士、許認可であれば行政書士、税務署へは税理士、ハローワークなどは社会保険労務士などの専門家がいますので、スムーズに進めるために依頼することも検討しましょう。

(参考記事)【会社設立】起業・開業時に相談する専門家について解説

お問い合わせ
起業・飲食開業の事など、お気軽にご相談ください。
  • 【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みはこちらから。
  • 【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。
  • 【無料】飲食開業相談会を実施しています。飲食開業相談会申し込みはこちらから。
HAJIMERU01.comでは
『起業・開業やビジネスの「はじめる」1%向上に役立つ情報などを提供します』
記事のお問い合わせは
下記電話にお問合せください。

スタートゼロワン株式会社
電話番号:03-6380-3041

記事カテゴリー

タグクラウド

おすすめ記事

起業・開業支援関連

起業・開業のノウハウ集
起業・開業の専門家が教えます