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【簡単解説】会社設立にかかる費用について

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけでいいので費用は発生しませんが、会社設立(株式会社・合同会社)を設立する際には費用が発生します。

今回は、株式会社と合同会社設立時にかかる費用について解説します。

【株式会社】設立にかかる費用

一般的に、定款を紙で行った場合と電子定款にした場合で費用が変わってきます。

その他必要になってくる費用としては下記になります。

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000~10,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費用:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本:約500円×必要枚数

以上、合計すると約10,000~15,000円程度以上の出費になります。

上記は自分で行った際にかかる費用になりますので、会社設立を専門家(司法書士など)に依頼した場合、上記からプラス50,000円~100,000円の費用がかかるとお考え下さい。

自分で登記を行って、電子定款にして場合、20万円強から設立できることになります。

【合同会社】設立にかかる費用

合同会社についても、定款を紙で行った場合と電子定款にした場合で費用が変わってきます。その他、公証人手数料は合同会社では費用が発生しません。

その他必要になってくる費用としては下記になります。

  • 新しく設立する会社の実印作成代:約5,000~10,000円程度〜
  • 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費用:約300円×必要枚数
  • 新しい会社の登記簿謄本:約500円×必要枚数

以上、合計すると約10,000~15,000円程度以上の出費になります。※株式会社と一緒

株式会社と同様に会社設立を専門家(司法書士など)に依頼した場合、上記からプラス50,000円~100,000円の費用がかかるとお考え下さい。

自分で登記を行って、電子定款にして場合、6万円から設立できることになります。

まとめ

定款を電子定款で行ったほうが40,000円安くなりますが、電子定款の認証には、準備しなければならない機器や特別なソフトウエアが必要で(ソフトウエアは数万円)、知識や経験のない方にとっては面倒なことも大変多いので、電子定款認証に係る労力と費用を考慮すると、紙での定款認証や専門家に任せた方が労力も費用も安く済ませられる可能性があります。

会社登記には上記の金額になりますが、会社運営にはさらに多くの資金が必要になります。 実際に事業を運営するためにいくらかかるのか、事業計画を作って資金繰りのシュミレーションをしておきましょう。

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