会社やビジネスをはじめるときの情報サイト

「会社名(商号)」を決める時のルールについて

これから起業しようとするときに、まず決めなければいけないのが会社名。

法律的には「商号」といいます。

事業コンセプト、理念、サービスを鑑みて会社名(商号)を決めていく方がほとんどですが、基本的に自由に、好きに決めていいですが、いくつかのルールと注意点がありますので、解説します。

会社名(商号)には会社の種類を入れなければならない

会社名(商号)の中に必ず「株式会社」や「合同会社」と言う文字を入れなければいけません。入れる場所は、「商号の前」でも「商号の後」でも問題ありません。

前に入れるか、後に入れるかはとても悩まれる方が多いです。言葉にした際にどちらの方が言いやすいか、実際書いてみて、どちらが良く見えるかで決める方が多いです。

使用できる文字には制限があります

会社名(商号)に使用できる文字には制限があります。

平成14年の商業登記規則等の改正により、商号の登記について、それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。

会社名(商号)に使用できる文字

  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字(大文字・小文字)
  • アラビア数字(0,1,2,3,4,5,6,7,8,9)
  • 一定の符号「&」(アンバサンド)「’」(アポストロフィー)
  • 「,」(コンマ)「-」(ハイフン)「.」(ピリオド)「・」(中点)}

(参考)法務省サイト

同じ住所で同じ商号を登記することはできない

同じ市町村の中であっても、同じ会社名(商号)で会社設立を行うことができます。但し、同じ住所で同じ商号を登記することは出来ませんので、ビルやマンションの一室で会社を始めたい場合やフリースペース(コワーキングやバーチャルオフィスなど)などは始めたい人は盲点なので注意する必要があります。

特定の業種しか使えない用語がある

「〇〇銀行」「〇〇保険」という名称は、銀行や保険会社などを実際に営業する会社しか使用することはできません。

公序良俗に反する言葉は使えません

例えば、〇〇「盗品」株式会社、〇〇「賭博」株式会社、という名称は使用できません。

似ている会社名(商号)の会社がないか調べましょう

登記場所が違えば同じ会社名(商号)であっても登記することは可能ですが、相手先から不正競争防止法により訴えられるリスクもあります。

法務局の「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」で調べることもできますので参考まで。

(法務省HP)オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について

商標権登録の確認は忘れずに


会社名(商号)については、すでに商標権登録されているものでないかを調べなくてはいけません。もし商標権登録されている名称を会社名として登録してしまうと、会社開始後になって社名の使用差し止めを求められてしまったり、利用料を請求されたりと思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるためです。

調べ方としては、特許庁のデータベースを利用することで確認できます。特許庁のデータベースとは、以前(平成25年以前)は「特許電子図書館」という名称で運営されていたサイトのことで、現在は「J-PlatPat」という名前で運営されています。登録されている商標の名称の他にも、ロゴなどの図形商標の登録状況、特定の権利者が関連して持っている登録商標の一覧なども参照できますので、商標権登録の有無の調査をする際に活用しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?「会社名(商号)」を決める時のルールについて解説しましたが、不安がある方は、会社設立の専門家である「司法書士」や特許・商標登録の専門家である「弁理士」に相談しましょう。

お問い合わせ
起業・飲食開業の事など、お気軽にご相談ください。
  • 【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みはこちらから。
  • 【無料】資金調達相談会を実施しています。資金調達相談会申し込みはこちらから。
  • 【無料】飲食開業相談会を実施しています。飲食開業相談会申し込みはこちらから。
HAJIMERU01.comでは
『起業・開業やビジネスの「はじめる」1%向上に役立つ情報などを提供します』
記事のお問い合わせは
下記電話にお問合せください。

スタートゼロワン株式会社
電話番号:03-6380-3041

記事カテゴリー

タグクラウド

おすすめ記事