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特許出願・商標登録の時に必要な弁理士とは?


弁理士とは特許、意匠、商標、実用新案などの知的財産権全般を取り扱う専門家です。知的財産法をはじめとする幅広い法律知識が要求され、業務に従事するには国家資格を取得する必要があります。しかし弁護士や会計士、税理士などの士業ほど知名度がなく、普段どのような仕事を行っているのか、わかりにくい面があるのも事実です。

そこで今回は、弁理士について解説していきます。

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弁理士とは?

「知的財産に関する専門家」

弁理士とは、特許をはじめとした、意匠、商標などの知的財産に関する専門家です。産業財産権(工業所有権)に関するすべての手続きを業務として代理することができる国家資格を持っている人になります。

弁理士は、産業財産権を専門としており、発明・考案・意匠・商標について、出願・審判請求手続き等の手続きを代理して、それを特許庁に登録させ、その後も権利を維持することにつとめています。

このように発明者が生み出した発明を特許となるように育て、特許庁とともに、車の両輪となって産業財産権の制度を運用しています。

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知的財産権とは?

人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、 財産的な価値を持つものがあります。 そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。

知的財産の中には特許権や実用新案権など、 法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。 それらの権利は「知的財産権」と呼ばれます。 主な知的財産権には以下のものがあります。

特許権

発明と呼ばれる比較的程度の高い新しい技術的アイデア(発明)を保護します。「物」の発明、「方法」の発明及び「物の生産方法」の発明の3つのタイプがあります。

実用新案権

発明ほど高度な技術的アイデアではなく、言い換えれば小発明と呼ばれる考案を保護します。

意匠権

物の形状や模様など、物の斬新なデザイン(意匠)を保護します。

商標権

自分が取り扱う商品やサービスと、他人が取り扱う商品やサービスとを区別するための文字やマーク等を保護します。

著作権

文芸、学術、美術、音楽の範囲において、作者の思想や感情が創作的に表現された著作物を保護します。

回路配置利用権

独自に開発された半導体チップの回路配置を保護します。

商号

商人が自己を表示するために使用する名称であり、会社の場合には社名が商号となります。

不正競争の防止

営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提に、経済活動を行う事業者間の競争が自由競争の範囲を逸脱して濫用的に行われ、または社会全体の公正な競争秩序を破壊するものである場合に、これを不正競争に該当するものとして防止します。

育成者権

植物の新品種を保護します。

主な弁理士の役割とは?

日々新たな技術や商品が発明されおり、せっかく世に出した自社の技術や商品が、簡単に他社に真似されることを防ぐため、多くの企業が特許を取得しています。

しかし、特許の出願をする際には、非常に専門的な知識と膨大な量の書類作成が必要になります。そのため、専門家である弁理士が必要とされています。

商標登録出願前のサポート

・出願内容が商標権として認められるか否かを判断
・既存の登録商標の調査範囲、類似性の判断
・調査をした結果を基に商標登録出願書類作成
・商標をどの分類に出願するかの判断

当然、弁理士は商標に詳しい為、早く質の高い商標登録出願を行うことが可能です。

商標登録出願後のサポート

・特許庁から商標登録を拒否(拒絶)された場合、登録が認められるよう新たに書類を提出
・他人に類似商標を登録された場合、意義申し立て
・他人に異議申し立てをされたときの対応
・商標権の更新登録申請手続き

出願前のノウハウだけでなく、出願後におけるサポートも非常に重要な弁理士の役割です。

弁理士の資格を活かせる働き方は?

働き方としてはどのような道が考えられるのでしょうか。以下で説明していきます。

特許事務所に勤務

多くの専門資格で言えることですが、いきなり独立事務所を開業して働きく方は少数派です。弁理士の世界も、まずは特許事務所で見習いとして働き、知識を修得し実務経験を磨いてから独立する方が目立ちます。特許事務所で最初に覚えるのは、明細書などの書類作成でしょう。特許関係の書類は正確性が求められるもの。誤字脱字はひとつも許されません。なぜなら、誤字脱字があるだけで特許権の範囲が変わることもあるからです。

これは申請者からすれば大きな損害です。そんな責任ある仕事も、一年目からこなさなければなりません。二年目、三年目と経験を積むにしたがい、重要書類もミスなく作成することができるようになります。そのように地道にコツコツ実務に励むことでスキルが磨かれ、クライアントからの信頼を勝ち取れるようになります。その先に独立開業の道がみえてきます。

企業内弁理士として勤務

弁理士の主な就職先は特許事務所ですが、中にはメーカーなどの企業内で働く人もいます。企業内弁理士は、その企業の利益を第一に優先する立場のため、独立系の特許事務所とは多少事情を異にします。

メーカーなどの企業と契約を結んで働く場合、競合他社の特許・技術に関する情報収集、または新規アイデアの独創性調査などを手がけます。さらに自社製品の出願や、事業成長を見据えた特許戦略の立案など、知財部門に関する幅広い業務責任を担っています。

独立開業

独立開業の働き方がほかのふたつと違うのは、すべてひとりで業務をこなす必要があることです。明細書作成、期限管理、年金管理など、仕事内容は多岐にわたります。特許事務所勤務だと、期限管理や年金管理などを任されることはほぼありません。独立開業ならではの仕事といえるでしょう。

独立開業のメリットは、特許関連の業務に縛られることなく、セミナー講師、講演、本の執筆、メディア出演など行動力と営業力次第で仕事の幅を広げられるところです。事務所の経営方針を決めるのも自分自身。

特許出願をお願いしたい企業、研究者は、日本のみならず海外にも存在します。英語スキルと行動力があれば、海外マーケットも視野に入れた事業展開も可能でしょう。より自由に、よりアクティブに動けるのが独立開業の働き方の魅力です。もっとも、独立開業すると弁理士の知識だけではなく、事務所を運営する経営力や顧客を獲得する営業力も要求されますので、継続的に学習する必要があり、常に自身のスキルアップが必要となるでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、弁理士について解説しました。

弁理士の仕事内容としては、産業財産権の取得業務、産業財産権を巡る紛争解決、さらに企業を対象としたコンサルティング業務などが中心です。弁理士は独立開業できる専門職ですが、経験が浅いうちは勤務弁理士として働くのが一般的といえます。勤務先となるのは、特許事務所もしくは企業の法務部や知財部です。

他人が見落としているような想定外なことを発見・指摘することが得意な人などは、弁理士に向いているといえます。我こそはと思う方は、知財分野に飛び込み、弁理士資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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