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【最大300万】東京23区から地方に移住して起業

【東京圏】⇒【地方移住】起業or中小企業に就職  補助対象

政府は来年度、東京23区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大300万円を補助する制度を始める。

対象となるのは、東京23区に住むか通勤する人で、東京圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県)以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人になります。23区に5年以上住んでいることなどの条件も加える方針です。

会社を設立するなど、起業すれば最大300万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大100万円を支給。

財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約85億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整を行います。

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