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会社設立をした時に届け出が必要な「法人設立届出書」の提出方法について

会社設立をした時に提出が必要な書類の一つが法人設立届出書です。

法人設立届出書は会社の設立そのものと、設立した会社に関する事項を知らせるための書類となります。今回は、法人設立届出書の提出に関する事について解説します。

法人設立届出書の提出先と期限について

法人設立届出書は、税務署に提出する必要がある書類となります。提出先の税務署ですが、定款に記載した本店所在地を管轄する税務署となります。 提出の期限についてですが、会社設立(具体的には設立登記をした日から)から2ヶ月以内に提出することが必要になります。なお、提出は郵送でも可能です。法人設立届出書の届け出を済ませることで、税務署から設立した会社に向けて税金関係の書類が送られることになります。

また、税務署への提出だけではなく、各都道府県税事務所の法人事業税課もしくは法人住民税課と、市町村の法人住民税担当部署にも提出する必要があります。

ちなみに、本店所在地を管轄する都道府県税事務所の提出については、本店が東京23区の場合、会社設立から15日以内、それ以外は原則として、会社設立から1ヶ月以内に提出する必要があります。本店所在地を管轄する市役所等の提出については、本店が東京23区の場合、区役所への届出は不要になります。それ以外は原則として、会社設立から1ヶ月以内に提出する必要があります。

税務署の所在地などを知りたい方はこちらからご確認ください。

法人設立届出書に添付する書類について


法人設立届の申請書様式・記載要領は下記より確認してください。様式はダウンロードできます。

(国税庁)内国普通法人等の設立の届出

法人設立届出書の提出について、一緒に下記の4つの書類の添付が必要になります。

  • 定款(コピー)
  • 登記事項証明書
  • 株主名簿
  • 会社設立時貸借対照表

定款は、会社で保存している定款をコピーして提出すれば結構です。また、会社の登記簿謄本は法務局で会社設立手続きが完了したら法務局で取得しておきましょう。

株主名簿と設立時の貸借対照表には決まった書式はありませんが、下記参考にExcelなどで作成しましょう。

貸借対照表の左側は会社が資産をどういう状態で持っているのかを記載して、右側にはその資産をどうやって集めたのかを記載します。資産とは会社がお金をどういう状態で持っているのかを表し、負債とは返さないといけない借金のことです。

そして、法人設立届出書に添付する書類を提出時に備え、下記の順番に並べておきましょう。

  • 法人設立届出書
  • 定款(コピー)
  • 登記事項証明書
  • 株主名簿
  • 会社設立時貸借対照表

控えを必ず作成し、会社に保存する

法人設立届出書を作成する際は、すべての法人設立届出書について「提出用」「控え用」の2部を用意し忘れないでください。控えは、受領印が押された状態で返却されます。その控えは、銀行口座の開設などで必要になるので、しっかりと会社で保存しておきましょう。

提出方法について

提出方法としては、直接提出(受付時間:平日の8時半~17時)と郵送する方法があります。郵送する方は、控えを返送してもらうために切手を貼った返信用封筒も封入するのを、忘れないようにしましょう。

まとめ


今回は、法人設立届出書の提出先や提出するための書類について解説しましたが、法人設立届出書は提出期限が2ヶ月以内と決められています。法人設立届出書の届け出が遅れても特にペナルティはありませんが、法人の青色申告の申請などが間に合わなくなり、メリットを受けられなくなる可能性がありますので、早めに提出するようにしましょう。

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