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【簡単解説】取締役会設置のメリットデメリット

会社設立する際に、取締役会を設置するためには、定款でその旨を定める必要があります。

株式会社を設立する場合、現在の会社法では、取締役会の設置義務はありませんので、会社設立時において取締役会を設置するかしないかは、任意となっております。

取締役会を設置するのとしないのとでは、何が変わってくるのか。今回は、取締役会を設置した場合のメリットとデメリットについて解説します。

取締役会とは

取締役会とは、株主総会で選任された取締役3名以上で構成される、会社の業務執行の意思決定をする機関です。取締役の執行を監督し、代表取締役の選定を行う機関です。

前述でお伝えした通り、現在の会社法では、取締役会の設置義務はありませんので、会社設立時において取締役会を設置するかしないかは、任意となっておりますが、公開会社、委員会設置会社、そして監査役会設置会社に関しては、取締役会の設置が義務付けられています。

取締役会は少なくとも3ヶ月に1度、開催しなくてはなりません。原則として取締役全員が開催の招集をかけられますが、定款で招集の手続きが定められている場合は、それに従う必要があります。ただし取締役全員の同意があれば、招集の手続きを省略することが可能です。

※合同会社の場合
合同会社の場合は業務執行社員(株式会社でいう取締役)を決めていくことになります。業務執行社員が複数いれば、その中で代表社員(株式会社でいう代表取締役)を決めることになります。

取締役会設置のメリットデメリット


一般的に、金融機関や大手企業は1人の経営者が会社の経営を握っている会社より、複数の人が取締役会を構成しているような会社に安心感を感じる傾向があります。取締役会があると対外的に信用度が高まり、融資や取引で有利に働く可能性があります。

一方で、取締役会によって重要事項を決める場合、1人のオーナー経営者がすべてを決めている会社と比べると意思決定のスピードが遅くなるということも考えられます。また、取締役会は取締役3人以上が必要になり、監査役または会計参与も必要になるので、役員報酬の負担が増えることになります。

取締役会「設置」「非設置」比較

まとめ

新規設立の株式会社は、株主=取締役のように小規模なケースが多くなっており、このようなケースにおいては、業務執行の決定は株主総会で行っても取締役会で行っても変わらないということになるため、設置義務がある場合や取引上の関係で必要がある等の理由がない限り、取締役会を設置する必要はないと言えます。

これから信頼を得ながら会社を大きくしていこうと考えている場合には、取締役会設置会社の方が良いということになるといえるでしょう。

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