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起業・開業者必見!消費税の免税事業者とは?

「消費税免税」ということについて、特に起業・開業をする人は聞いたことがあると思います。消費税の特例措置がある起業2期間の消費税免税になる制度ですが、消費税免税事業者になったからといって、自動的に2期間消費税免税事業者でいられるわけではありません。

消費税免税事業者になるには、いくつかの条件があります。今回は、消費税免税について解説いたします。

消費税とは?

そもそも消費税とはどういった税金になるのでしょうか?

消費税を実際に支払うのは我々1人1人、つまり消費者ですが、実際に国に消費税を納めているのは、事業者(法人や個人事業主)になります。法人や個人事業主が、消費者から預かった消費税を国に納めていることになるのです。

国に納める消費税の計算方法は、

(消費者から預かった消費税)(仕入や経費を払った際に支払った消費税)納税予定消費税になります。

つまり、「売上にかかる消費税」から「仕入などに係る消費税」を差し引いた差額を納めていることになります。

消費税の免税事業者とは

日本国内において法人や個人事業主が物品やサービスを提供するとき、その販売価格には消費税が上乗せされます。この消費税を預かった事業者は、通常、毎年決まった時期に消費税を納税する必要がありますが、一定の小規模な事業者等は、その消費税の納税を免除される場合があります。

このような事業者を一般に「消費税の免税事業者」と呼びます。

消費税の免税事業者の要件

消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があります。

1期目

1期目は下記2つの条件を満たすだけで消費税が免除になります。

資本金を1,000万円未満で起業

資本金を1,000万円未満にして起業すると、消費税が免税になります。

大企業から50%以上の出資を受けないこと

大企業(課税売上5億円以上)から、50%以上の出資を受けている場合は、消費税免税の対象にはなりません。5億円以上も売上がある大企業が、消費税を免れるために子会社を設立することはできないという仕組みになっています。

2期目も消費税を免税してもらうには?

起業してから半年間の売上が1,000万円未満

法人の場合、起業後半年間(※個人事業主の場合は1/1~6/30)の売上が1000万円未満なら、2期目の消費税もかかりません。

支払う給与額が1,000万円未満

たとえ起業してから半年間の売上が1,000万円を超えていても、支払った給与額が1,000万円未満なら、2期目も消費税が免税されます。

また2期目、上記のいずれかを満たした上で、下記の条件を2つとも満たすことが必須です。

1期目に増資して資本金を1,000万円以上にしない

たとえ起業時は資本金が1,000万円未満で消費税の課税を免れても、増資して資本金が1,000万円以上になったら、2期目から課税が始まります。

1期目に株主が変わって大企業の子会社にならない

それほどこのようなケースはないですが、1期目の途中で株主が変わって大企業の子会社になった場合は、2期目から消費税がかかります。

(参考)国税庁ホームページ(納税義務の免除)

1,000万円以上でも消費税が免税になるケースがある!?

会社を設立するタイミングを、1期目の事業年度が7ヶ月以下になるように設定するというものです。7ヶ月以下になるように起業すると、短期事業年度の特例の対象になるため、2期目の消費税も免除されます。

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免税事業者も消費税の請求が可能

免税事業者が顧客に対して消費税を上乗せ請求することは可能です。そもそも消費税は、流通の各段階において順次課税され、最終的な税金分はすべて消費者が負担するというものです。そのため、免税事業者であっても消費税を上乗せ請求しなければ、仕入れ時に払った消費税を自己負担しなければならないということになってしまいます。

3期目に注意

会社設立1期目と2期目に免税事業者となる条件が分かったところで、3期目についても見ていきましょう。

3期目は前々年の課税売上高が1,000万円以下であることに加え、前事業年度開始から6か月間の売上・給与の支払額のどちらかが1,000万円以下であれば、免税事業者になれます。「売上・給与の支払額のどちらかが1,000万円以下」ということを、より具体的にいうと以下の通りになります。尚、いずれも期間は「前事業年度開始から6ヶ月」です。

  • ①売上高、給与支払額どちらも1,000万円を超えている場合 ⇒ 課税事業者
  • ②売上高、給与支払額どちらも1,000万円以下の場合 ⇒ 免税事業者
  • ③売上高と給与どちらか片方が1,000万円以下の場合 ⇒ 免税事業者を選択できる

特に注意したいのが③の「売上高と給与どちらか片方が1,000万円を超えている場合」です。「売上高を1,000万円を超えてしまったら課税事業者にならなければならない」と考えている人もいますが、実際はそうではありません。売上と給与支払いのどちらかが1,000万円以下であればいいのですから、給与(給与・賞与等)の支払いが1,000万以下であれば、免税事業者の条件に該当することとなり、3期目以降も免税事業者を選択できるというわけです。

まとめ


消費税免税を受けることが起業の目的ではないので、あまり重点を置き過ぎないようにしましょう。

売り上げや資本金によって免税事業者になるかならないか変わりますが、例えば、会社を大きくするための出資を受けられるのに、消費税免税期間の事で先延ばしにしてしまうと、チャンスを逃してしまう事になります。様々なケースが考えられますので、顧問税理士などの専門家と相談して決めていきましょう。

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