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起業家も個人投資家も知っておくべき税制上の優遇「エンジェル税制」仕組みとは?

現在、起業して初期段階(シード期)から投資を行うケースが増えてきていますが、ベンチャーキャピタルや投資会社だけでなく、個人投資家が投資するケースも増えてきております。そこで、投資を受ける企業も投資をする個人投資家も知っておきたいのが「エンジェル税制」です。

今回は、「エンジェル税制」の仕組みについて解説します。

エンジェル税制とは?

「ベンチャー企業への投資を優遇・促進する制度」

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するため、平成9年の税制改正で新設された、個人投資家の投資に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができ、ベンチャー企業と投資家の双方に確実なメリットがあります。

しかし、制度の適用には一定の要件があること、投資方法によって手続きが異なることなど、制度の利用にあたっては注意する点があります。

エンジェル税制の仕組み

2つの税制優遇があり、どちらかを選ぶことができます。ただし、優遇措置Aと優遇措置Bでは対象となるベンチャー企業の条件が変わってきます。

個人投資家は、1つは投資の時点で受けられるもの(優遇処置A)、もう1つは株式売却の時点で税制上の優遇措置を受けることができます(優遇処置B)。

ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置

個人投資家は以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。ただし、優遇措置Aは平成20年4月1日以降の投資が対象となります。

優遇措置A

ベンチャー企業への投資金額から2,000円を差し引いた金額がその年の総所得金額から控除されます。ただし、総所得金額×40%か1,000万円のいずれか低い方が控除対象の限度額です。

優遇措置B

投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除することができます。※控除対象となる投資額の上限はなし

未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置(売却損失が発生した場合)

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。
※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。
※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

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エンジェル税制の対象要件

ベンチャー企業が対象となるための要件


(出典:経済産業省ウェブサイト エンジェル税制のご案内)

さらに、以下の3点も満たしている必要があります。

  • 外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上受け入れていること
  • 大規模法人(資本金1億円以上)等の所有に属さないこと
  • 未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行っていないこと

対象企業として認められれば、経済産業省のホームページに掲載されるため、個人投資家へのアピールにもつながります。

個人投資家が対象となるための要件

まず、金銭の支払いにより対象企業の株式を取得している必要があります。他人からの譲渡株式などは対象となりません。

また、投資する企業が同族会社の場合は、持ち株割合の上位3位の株主グループの持ち株割合を順に加算し、50%以上となったときの株主グループに属していないことが要件となります。

経済産業省のHPに「エンジェル税制 要件判定シート」がありますので、詳しくは下記よりご確認ください。

(出典:経済産業省 エンジェル税制 要件判定シート

投資方法について

投資家がエンジェル税制を適用してベンチャー企業に投資する方法には、直接投資、証券会社経由での投資、認定投資事業有限責任組合経由での投資3つがあります。税制の適用可否の確認方法がそれぞれ違いますのでご注意ください。

エンジェル税制のメリットとは?


エンジェル税制を利用することで、ベンチャー企業と個人投資家、お互いに以下のようなメリットがあります。

ベンチャー企業

  • 個人投資家(エンジェル)からの投資を受ける機会の増加
  • 済産業省のホームページに掲載されるため、対外的にアピールになる

個人投資家

  • 投資時点で出資にも関わらずに損金計上が可能
  • 売却時点で利益が出ていても全額控除が可能
  • 売却時に損失が発生した場合も3年間の繰り越し控除が受けられる

エンジェル税制の利用手順について

  • 投資を受けた企業が確認書の発行申請(経済産業省)
  • エンジェル税制の対象かどうか否か審査
  • エンジェル税制の対象確認書が経済産業省大臣から交付
  • 投資を受けた企業が確定申告時に必要になる書類を個人投資家に交付
  • 個人投資家は企業から交付された書類で確定申告

まとめ

いかがでしたでしょうか。ベンチャー企業にも個人投資家にも税制上の優遇措置を受けることができる制度なので覚えておきましょう。

エンジェル税制を検討されている方は、下記経済産業省のウェブサイトからも確認できます。

(出典:経済産業省ウェブサイト エンジェル税制のご案内)

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