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【簡単解説】あなたは確定申告が必要ですか?確定申告が必要な条件について

会社にお勤めの場合、会社が年末調整というかたちで社員の確定申告を代行してくれますので、確定申告しなくていいと思っている人がほとんどかもしれません。

しかし、年収や副業など、条件によっては確定申告をしなければいけませんので、今回は簡単ではありますが、確定申告が必要な条件についてご説明します。

確定申告とは?

確定申告とは、国や地方に納める税金の申告手続のことです。

個人が、その1年(1月1日~12月31日)の所得金額から実際の所得税額を導いて申告し、もし払いすぎであればその差額(還付金といいます)が戻ってくる仕組みのことです。つまり、納税する所得税額を「確定」するという意味です。

この確定申告書で確定した所得額をもとに、その年の住民税や健康保険料の額なども決まるため、大変重要な制度になります。

確定申告を行う時期は、毎年2月16日~3月15日(3月15日が週末と重なるときは、次の月曜日が締め切りになります)の間に申告する必要があります。締め切りを過ぎた場合、期限後申告となり、延滞税などの余分な税金が課されることがありますので注意しましょう。

確定申告が必要な5つの条件

以下、5つが主な確定申告が必要な人の条件になります。

1.所得が38万円を超える方

所得とは、稼いだ金額から「費用」を引いた金額のことです。 この所得が、38万円を超えるのであれば、確定申告する必要があります。

多くの個人事業主の方があてはまるのがこの条件になるかと思います。

2.年収2,000万円以上の給与所得者

年収2,000万円以上の会社員は年末調整の対象外なので、確定申告が必要です。

3.給与を2ヶ所以上から受けており、その収入と各種所得の合計が20万円を超える場合

4.給与をもらっており、かつ給与以外の所得の合計が20万円を超える方

給与以外の所得には、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、投資信託やFX、ビットコインなどの仮想通貨投資でも、年間20万円以上の利益が出た場合には、必ず確定申告をしましょう。

副業収入の確定申告を忘れてしまう会社員が多いので、くれぐれも気をつけてください。

5.同族会社の役員や親族などで、当該給与の他に、店舗・工場などの賃貸料、機械使用料などの支払いを受けた場合

ほとんどの方が上記の条件でカバーされると思いますが、 細かい条件をお知りになりたい方は国税庁のホームページからご確認ください。

(参考)【国税庁 HP】確定申告が必要な方

確定申告について相談できるところとは?

確定申告の事について分からない場合、相談先は税務署・市町村役場などの公共機関、税理士会・青色申告会・商工会議所・商工会などの団体、税理士・税理士法人などの民間事業者があります。

無料で対面の相談をしたいときは、管轄の税務署の税務相談室を利用する方法がまず考えられます。確定申告の時期には特別な相談コーナーが設置されている署もありますし、休日開庁日も設定されています。また、日時は限られますが駅や商業施設等で税務署と税理士会による街頭無料相談会を開催しているところもあります。早目にスケジュールを確認し都合に合わせて訪問しましょう。

税務署以外では、一般的な内容であれば市区町村役場の税務関係の窓口で相談することもできます。詳しい内容については、日時限定で予約制の無料特別税務相談サービスを提供している自治体もあるので、近隣の市区町村役場で開催日や利用条件を確認のうえご活用ください。こちらも税務関係が忙しくなる2月・3月は休止にしていることがあるため、早目の準備が重要です。

他に、税理士や税理士法人、税理士会が主催の無料相談会も各地で開催されています。対象者かどうか、対応範囲内の相談内容かどうか、混み具合はどうか、など事前に確認してのご利用をおすすめします。できれば集計や下書きを済ませてから相談に行くほうがスムーズでしょう。
 

■ 主な確定申告相談先

まとめ


いかがでしたでしょうか?会社勤めの方であれば、基本的に会社が年末調整を行っていますので、確定申告をする必要はありませんが、条件によっては確定申告が必要となることがあります。改めて条件を確認しておきましょう。

税理士が確定申告を代行してくれますので、必要であれば依頼しましょう。但し、期限ぎりぎり(3月中旬)に依頼しようとしても大変忙しい時期なので税理士は対応できないケースがありますので、スケジュールに余裕をもって依頼するようにしましょう。

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