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法人登記は司法書士に任せよう! 司法書士の業務とは?

よく法人登記を税理士や行政書士に依頼しようとする人がいますが、法律上、税理士や行政書士は法人登記の代行の手続きをすることが出来ません。司法書士は唯一、法律上認められており、法人登記手続きを行うことが出来るのです。

今回は司法書士の業務について説明いたします。

司法書士とは?

不動産や会社登記の代理業務や、裁判所や検察庁・法務局への提出書類を作成する法律のスペシャリストです。弁護士に次ぐ法律系の難関資格に位置づけられており、社会的ステータスが高い資格の一つでもあります。

言い換えれば「市民に身近な法律家」です。

司法書士の主な業務とは?

登記業務

司法書士の代表的な業務として登記業務があります。登記業務には、企業の登記記録を行う「商業登記」と土地などの「不動産登記」があります。

商業登記は、法人を設立するために必須となる会社の重要な事項(商号、所在地、会社の目的、資本金、代表者の住所氏名など)など、その会社の重要な事項を記録し、法務局に対して登記申請という手続をしなければなりません。司法書士に依頼すれば、設立の際に必要な定款の作成や公証役場での認証手続もしてもらえます。

不動産登記は、所有権者やその他の権利関係を登記記録(登記簿)に記録を行い、申請業務を行います。

司法書士はこれらの登記業務を、会社の代表者や不動産の所有者からの依頼を受けて、代理で作成&申請を行います。

簡裁における訴訟代理人

平成15年に司法書士に簡裁裁判所の訴訟代理権が与えられたため、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等を依頼者に代理して行うことができます。

成年後見人業務

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で的確な判断が出来ない方の生活や財産を守る為、家庭裁判所からの選任を受けて、不動産や預貯金などの財産管理を行います。

司法書士のその他の業務

その他として、供託業務、遺言・相続業務、企業法務などの業務があります。

供託とは、債務の履行などが難しい場合に、国の機関である「供託所」にお金などを預けることで、通常の支払いと同じ法的効果があると認める制度です。

まとめ

よく、法律トラブルに直面した場合、「弁護士」というイメージがあると思いますが、ケースによっては司法書士に依頼することで、よりリーズナブルに解決出来ることもあります。

その他、法人登記において、許認可申請の必要がない場合には、司法書士に会社設立に必要な書類作成から登記手続きまですべてをお願いする事が出来ますので、支払う額と自分の業務量を天秤にかけて、司法書士に依頼することも検討しましょう。

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