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起業家必見! 今から覚えておこう「社会保険労務士(社労士)」を検討するタイミングについて

起業時に税理士と顧問契約をしているケースは多いですが、その一方で、社会保険労務士(社労士)が会社に関与する割合はそれほど多くありません。税理士に比べて、社会保険労務士(社労士)と顧問契約するメリットやそもそも社会保険労務士(社労士)が取り扱っている業務が分からないといった意見が多いのも確かです。

今回は社会保険労務士(社労士)についてご説明します。

社会保険労務士(社労士)とは?

社会保険労務士とは、厚生労働省の所管で「社労士」や「労務士」などと呼ばれ、一般的に略して「社労士」と略されていることが多いです。

社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、人事に関するエキスパートです。

分かりやすく言うと、会社経営における「人に関する管理業務」についてアドバイスをくれたり実務をサポートしてくれる専門家になります。

社会保険労務士(社労士)の仕事内容について

社会保険労務士(社労士)の主な仕事は下記になります。

労働社会保険諸法令に基づく行政機関等に提出する申請書、届出書その他の書類の作成、提出等の業務

(例:健康保険、雇用保険、労災保険等への加入、脱退、給付手続き/助成金等)
※法律の条文の「号」数から取って、「1号業務」

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成事務

(例:労働者名簿・賃金台帳の作成/就業規則、各種労使協会の作成等)
※法律の条文の「号」数から取って、「2号業務」

人事/労務に関するコンサルティング業務

(例:資金調整、企業内社員教育などのコンサルティング等)
※法律の条文の「号」数から取って、「3号業務」

この1号業務、2号業務が社労士の独占業務になっています。

3号業務は社会保険労務士(社労士)以外もコンサルティング会社など行っている会社は多いですが、「1号業務」「2号業務」は社会保険労務士(社労士)の資格を持っていないとできませんので、依頼する時に注意が必要です。

その他、社内の「ヒト」関連で起きるあらゆる問題である、雇用契約書の作成/懲戒・解雇等の問題社員への対応//育児・介護休業制度の取り扱い/セクハラ規定/時間外労働の見直しなどを解決するのが社会保険労務士(社労士)の役割になります。

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企業が社会保険労務士(社労士)を検討するタイミング

では企業がいつ社会保険労務士(社労士)に依頼するタイミングでしょうか?

主なタイミングについてお知らせします。

従業員を雇用する時

従業員を雇用するタイミングで就業規則や給料計算、社会保険の手続きなどが発生してきます。専門性のある業務なので、自身で行おうとすると手間も時間もかかります。

そして、キャリアアップ助成金など、労務関係でもらえる助成金の申請も出来ますので、社会保険労務士(社労士)と顧問契約をするタイミングになってきます。

従業員が数十名になり、労務トラブルが発生してきた時

従業員数十名となってくると、うつ病やパワハラ、人事評価に関する労務トラブルが発生し始めます。

こういった労務トラブル回避のための就業規則の作成をしなければ、会社にとって不利益な状況になってきますので、 社会保険労務士(社労士)と顧問契約をするタイミングになってきます。

法令遵守が必要な時

法令遵守(※)が必要な会社を始める時(介護事業など)や上場の準備をする段階で、社会保険労務士(社労士)と顧問契約をするタイミングになってきます。

※法令遵守:よく使う言葉で「コンプライアンス」。法律や倫理を守ることを意味します。

起業して上記に記載しているような状況になる時には、社会保険労務士(社労士)と顧問契約を結ぶタイミングと言えるでしょう。

まとめ


よく起業相談をしていると、〇〇コンサルティングに入ってもらっているという言葉を聞きますが、社会保険労務士(社労士)の資格を持っていないと法律違反の業務もありますので、気をつけましょう。

起業時には「人事」にはなかなか人を割くことは出来ませんが、必要になった場合には社会保険労務士(社労士)に依頼することをお勧めします。「人事」に関する助成金も業務として遂行してくれますので、会社として大事な専門家と言えます。

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